Ａ．会社によって様々です。
極端な言い方をすれば、最低賃金法などの法律に抵触しなければ、社長が思う社員に払いたい金額を払っていいのです。しかし、給与を決める際には次の2つの点に気をつけてください。
ひとつは「払えるか？」ということです。社員にとって給与は生活の糧です。とても大切なものであり、一度決めた給与をむやみに下げることはできません。そのために、まずは世間の同業他社の給与水準を把握することが大切です。次に生活費という視点で給与水準を考えます。そして、自分の会社でこの給与が払えるか? をしっかり考えます。
二つめは給与を払う基準をはっきりさせ、社員に不満を持たせないようにすることです。給与の基準をはっきりさせておかないと、社員に自分のほうがよく働いているのに……とか、自分のほうが年齢が高いのにあいつより給与が低い……などの不満が生じやすくなります。基準を明確でないことにより、社員は各自が自分の感覚で給与の基準を決めてしまうのです。このように、社員が喜ぶと思い給与を上げたにも関わらず、社員がありがたがるどころか、不満を持つこともあります。
会社が一番気をつけることは、会社にとって大事な社員、よく働いている社員が不満を持つことなく、もっと会社のために仕事をしたいと思わせることです。社員にとって給与は会社からの評価、成績表に匹敵します。そのため、会社の評価に合った基準に基づいた給与であることが大切です。給与の基準には生活費という観点から年齢、会社への貢献度の観点から勤続年数、仕事の能力、仕事の種類、役割、評価、成果、人事制度の等級などがあります。
