Check	法令抵触編
	Ｑ１． 定年は60歳で、かつ、定年後65歳までの再雇用制度等の雇用継続について明記されていない
	Ｑ２． 育児休業は子供が満１歳（以上も含む）までで、育児のための子の看護休暇を年間５日以上とする内容が就業規則又は育児休業関係の規定に明記されていない
	Ｑ３． 育児休業・介護休業の規定では、法律で定められた範囲で休業を取得できる対象者を限定しているが、これに関しては労使協定を締結していない
	Ｑ４． 残業や休日出勤の実態がある、就業規則に記載がなく、労働基準監督署に３６協定（時間外労働・休日労働に関する協定届）も提出していない
	Ｑ５． 週５日を超える勤務や、１日８時間を超える勤務日があり、割増賃金の支払を抑えるために、変形労働時間制を採用しているが、就業規則には記載していない
	従業員トラブル編
	Ｑ６． 年次有給休暇はその休暇を取得した日について、どのような賃金が支払われるか、就業規則上、明記していない
	Ｑ７． 年次有給休暇は法令どおりに付与しており、全ての年次有給休暇は次年度まで繰り越しできるようになっており、実務上の時効消滅は年度末で全て処理している
	Ｑ８． 年次有給休暇を皆が一斉に使用する日を設けていて（計画的付与）、これに関しては労使協定を締結していない
	Ｑ９． 休憩時間を明記してはいるが、実際にはグループごとに交替してとっている。これに関する労使協定は締結していない
	Ｑ１０． 給与または賞与から食事代、制服代、民間の保険料などを天引きしているが、労使協定は締結していない

チェックが一つでも付く場合は法令に抵触しており、また従業員とのトラブルが起こりやすい状態です。
あおぞらコンサルティングでは「就業規則診断＆改定サービス」を行っております。是非ともご検討ください。
また、今回チェックいただいたのはほんの一例です。この他にご不明な点や不安な事例などございましたら、お気軽にお問い合せください。

給与基準の見直し／セルフ診断

※チェックボタンをクリックすると、各項目に対する解説が表示されます

Check	年齢と給与について
	Ｑ１．実態として支給額の8割程度が年齢によるルールになっている
	中途採用者の給与について
	Ｑ２．中途採用の社員の給与を年齢で決めている
	Ｑ３．ヘッドハンティングで入社した社員の給与は他の社員とバランスが悪い
	Ｑ４．ヘッドハンティングで入社した社員の給与を引き下げたい
	職種と給与について
	Ｑ５．職種にかかわらず正社員は同じ給与基準だといいながら、実態は事務職だけ給与水準が低い
	新入社員の給与について
	Ｑ６．新入社員と入社2,3年目の社員の給与が逆転してしまいそうなになるので、毎年、調整をしている
	手当について
	Ｑ７．単身（独身）率が高いが家族手当を支給している
	Ｑ８．住宅手当を全員に支給している
	人件費について
	Ｑ９．一定の条件を満たしている社員にだけ借り上げ社宅や家賃補助をしている（転勤者、独身者など）
	Ｑ１０．業務に関係する資格を取得した場合に毎月一定の手当を支払っている

チェックが一つでも付く場合は法令に抵触しており、また従業員とのトラブルが起こりやすい状態です。あおぞらコンサルティングでは「給与計算＆給与規程診断サービス」を行っております。是非ともご検討ください。また、今回チェックいただいたのはほんの一例です。この他にご不明な点や不安な事例などございましたら、お気軽にお問い合せください。