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  男性の育児休業取得率の推移と今後の課題

  2023 年4 月より常用雇用労働者数が1000人を超える事業所では、男性の育児休業取得率の公表が義務付けられました。今後、雇用労働者数が少ない事業所でも段階的に義務化されることが予想されます。

  2023.07.25

  あおぞらレター