現時点ではまだ企業内で自ら家族等の介護を行う労働者（介護労働者）数は少なく、今後、介護労働者の支援が必要だと認識している企業にとっても、どのような支援制度が有効か決めきれない場合も多く見受けられます。そこで、本策定サービスは、将来を見据え、企業内に潜在する介護リスクをアンケート等により顕在化し、従業員の福利厚生、従業員の介護と仕事の両立支援、企業内の労働力の円滑な確保のために、自社にあった介護労働者の支援制度を策定するために役立てていただくことを目的としております。
対象企業
- 介護労働者のための支援制度にニーズを感じている企業
- 200～300人以上の従業員数の比較的多い企業
- 従業員の平均年齢が比較的高い（40代、50代が多い）企業
- 企業内で介護のための休暇、休業、勤務変更をしている従業員がいる企業 など
内 容
このサービスは、次のように企業の介護環境分析からアンケートの実施、介護に関する支援制度の具体的な理解を深めるための機会を設けた上で介護労働者の支援制度の策定をサービスです。
介護労働者支援制度・策定支援サービスの流れ】モデル例
特 徴
効果的な介護支援制度の構築
- 介護労働者が必要とする支援制度はさまざまです。企業環境分析や従業員アンケートの実施により、よりニーズが高い、効果的な介護支援制度を策定します。
- 企業アンケートの実施により企業にとって無理なく、また、自社の特徴にあった風土、人事施策に沿った介護支援制度を策定します。
介護支援ニーズの認識
- 従業員情報分析等により、現時点では介護労働者がいない場合にも、将来的な介護労働者予備軍を発見します。
- 介護労働者予備軍に対するアンケートの実施により漠然とした不安の実態を調査することで介護支援ニーズを認識します。
さまざまな情報提供
- 企業内の客観的なデータの提供：従業員アンケートや従業員情報分析、企業アンケート等により企業内にある介護情報を提供します。
- 他社情報等外部情報の提供：他社事例、介護体験者の紹介等、外部情報を提供します。
- 専門家による情報提供：介護の専門家、ケアマネージャ、介護福祉士による情報提供を提供します。また法律、人事制度構築の専門家、社会保険労務士による情報提供を提供します。
その他
情報分析データ例 現状分析では、事前に次のような情報、書類のご提出をお願いします。
- 会社案内（業務内容、組織図、従業員数、従業員構成）
- 就業規則、人事制度、その他人事関連規程
- 従業員情報（生年月日、家族構成、扶養状況等）
- 従業員個人が本サービス利用のために情報開示を了承した事項に限る）など
介護支援制度決定後の支援
- 介護支援制度の規定化：策定した介護支援制度を育児介護休業規程、就業規則等へ反映し、規程を作成します。
- 従業員説明会の実施：策定した介護支援制度は従業員に周知し、理解を深めることにより効果が高まります。
- 従業員への説明会の実施や研修会を実施いたします。
- 介護支援施策の実行支援【オプション】：ご要望に応じ、策定した介護支援制度の実行支援をお手伝いします。
