厚生労働省より発表された「毎月勤労統計調査（平成28年分結果確報）」から、平成28年の賃金・労働時間と常用雇用者数の推移などからみえる、今後の動向についてお知らせします。

政府が示す働き方改革において、今後残業時間の規制なども含め、労働時間を見直さなくてはならない企業が増えるでしょう。これまでよりも一層、労働力確保が難しくなり、賃金上昇も予想されることから、企業によって、労働力の確保、生産性向上、事業体制の見直しなどは、重要な経営課題になりそうです。

詳しい情報につきましては、あおぞらレター214号をご覧ください。