会社にとって、必要な規程を整備することが事業の発展にも繋がります。それでは、労務・人事に関する規程にはどんなものがあり、自社にとってどのような規程が必要なのかをご説明しましょう。

就業規則

従業員が10人以上になったら就業規則の作成、労働基準監督署への届出が義務になります。しかし、従業員が10人未満でも、『職場の基本ルール』があることは大切な場合もありますし、大小さまざまな問題をスムーズに解決するためには、必要不可欠なものです。就業規則の内容は、従業員の就業に関する全般についてですが、必ず明記しなければならない事項とそうでないものが法律で定められています。
※パート、アルバイト等、社員種別により正社員以外に適用する就業規則を作成する場合もあります。
※就業規則の設計、見直しについて

給与規程

給与の種類、支払に関する事項、時間外手当、休日手当、昇給、賞与等について規定します。就業規則の中で規定してもかまいませんが、一般的に給与規程として別途作成する場合が多いようです。
※給与規程の作成、見直しについて

退職金規程

退職事由（自己都合または会社都合）による退職金の計算方法、支給対象となる勤続年数、定年退職等について規定します。
※退職金規程の作成、見直しについて
※退職金の基礎知識

その他の労務・人事に関わる規程

職務分掌規程　　職務権限規程　　賞罰・表彰規程 　　旅費規程　　災害補償規程
慶弔見舞金規程　　自動車管理規程　　福利厚生規程　　情報・セキュリティ管理規程　など