社員のニーズに合わせて、給与水準を上げたい。しかし業績がよくないので、今まで行なっていた社員の退職金積立をやめて、その分を給与として支給することは可能?
A.社員の人たちの同意が得られれば可能です。
会社は社員に対して毎月支払う給与の他に、通勤費、賞与、退職金、そして労働保険や社会保険料などの法定福利費、法定外福利厚生費、研修費などの費用をかけています。
【円グラフ:人件費の配分 平成19年度】
一人にかける人件費が限られている場合、会社の方向性や社員のニーズに応じて効果的な人件費の使い方を考える必要があります。人件費項目にはそれぞれ特徴があるので、それぞれのメリット・デメリットを理解し、自分の会社に合ったた人件費配分にしましょう。
最近の傾向としては、企業と社員双方のニーズから人件費のうち職金に配分する資金を給与や賞与に移行することが多くなっています。
【グラフ:福利厚生費の推移】