人事や労務のあれこれについて、Q&A形式にておこたえします。

Q.今年(2021年)の4月から中途採用比率の公表をしなければならない、と聞きました。どのような対象企業が何のために行わなければならないのでしょうか?

A.中途採用比率の公表義務化は、常時雇用する労働者が301人以上の企業が 対象となります。 ※この労働者には、正社員等(期間の定めのない)のほか、  過去1年以上雇用されている者や雇入れから1年以上の雇用見込がある者が含まれます。 目的は、中途採用に関する環境整備の推進であり、労働施…

Q.派遣先として派遣社員を受け入れていますが、法改正により、同一労働同一賃金についての対応も必要になるなか派遣先の義務が果たされているか心配です。派遣先にどのような義務があるのかを今一度教えてください。

A.派遣法は度々改正されており、事前に取り決めるべき事項も増えています。 改めて流れなどをチェックしましょう。 ※ここでは、派遣元で一定水準以上の待遇を労使協定により定める労使協定方式のケース (派遣先均等・均衡方式でない)、紹介予定派遣でないケースで示します。 1.派遣元と…

Q.新型コロナウイルスの影響が長引き、最初に休業を始めてから1年が経とうとしています。雇用に関する助成金は引き続き受けられるのでしょうか。

A.企業が従業員へ支給する休業手当相当額の負担をカバーする雇用調整助成金は、もともと1年の期間について受けられる助成金でした。 (休業・教育訓練の場合、その初日から1年間で最大100日分等) しかし、長引く新型コロナウイルスのための休業については、特例措置として、 100日分等とは別に対象…

Q.社員から副業したいとの話が出てきました。副業を認めるにあたって、会社としてどのような注意が必要ですか?

A.副業に関する注意点には、次のようなポイントがあります。 1.副業は原則自由である 職業は自分自身で選択できるものであり、2のような場合を除き、本来会社が制限できません。 2.副業を制限することができる場合がある 長時間労働等による労務提供上の支障がある、業務上の秘密が漏洩する、競…

Q.社会保険手続きの電子申請について、以前より簡単な方法でできるようになってきていると聞きました。どのようなものでしょうか?

A.新しい電子申請の仕組みは2020年4月から始まっています。 社会保険では従来からe-Govを利用した電子申請はありますが、 電子証明書を必ず取得しなければならないというハードルがありました。 今回の新たな方式では、GビズIDを活用したIDとパスワードにより、マイナポータルの仕組みを 利用…

Q.同一労働同一賃金の対策についてそろそろ考えなければ、と思っています。どのようなことから取り組んだらよいのでしょうか?

A.同一労働同一賃金の対応は、大企業や派遣では2020年4月から既に必要とされています。 中小企業では、2021年4月から対応が必要です。 対応が必要となるのは「正社員より労働時間が短い人」あるいは 「期間の定めのある(有期)契約の人」で、必要な対応には次のようなものがあります。 1.不…

Q.障がい者の法定雇用率が来年3月から上がると聞きました。どのような影響があるのでしょうか。

A.障がい者の職業の安定を図ることを目的とした障害者雇用促進法では、 従来から、企業に一定数の障がい者の雇用を義務付けています。 従業員に占める障がい者の割合について、現在、法定雇用率は2.2%となっています。 これは、およそ46人以上の従業員がいる企業では1人の障がい者雇用が義務付けられてい…

Q.新型コロナウイルス感染症の影響で、業績悪化に伴い事業縮小するためやむなく解雇となる従業員がいます。退職後の給付は従来と同じですか?また、業績悪化の影響は、現在、賃金などにどの程度影響しているのでしょうか?

A.雇用保険で受給できる基本手当は、現在、次のとおり手厚くなっています。 1.対象者 2020年6月12日(法施行日)以後に基本手当の所定給付日数を受け終わる人であって ・2020/4/7(緊急事態宣言発令以前)までに離職した人  :離職理由を問わない ・2020/4/8~2020/5/2…

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