人事や労務のあれこれについて、Q&A形式にておこたえします。

Q.厚生年金保険料の基礎となる標準報酬月額の上限が、9月分(10月徴収)より62万円から65万円へ上がるそうですが、なぜ改定されることになったのでしょうか?

A.上限額は平成16年に法令で定められた仕組みに基づき改定が行われることに なっており、今回の改正はその内容によるものです。 現在、厚生年金保険法では、31等級(62万円)を上限とした標準報酬月額が定められていますが、 「毎年3月31日の全被保険者の標準報酬月額平均の2倍相当の額」が、 …

Q.今後、企業への影響もある年金制度などの改正があると聞きました。どのような改正でしょうか?

A.2022年4月より順次、以下のような改正があります。 1.社会保険(健康保険・厚生年金保険)の適用拡大(2022年10月1日) 被用者保険の適用拡大が行われます。 現在、501人以上規模(被保険者数)の企業では、 週20時間以上等の一定の要件(※)の短時間労働者も社会保険の適用を受けてい…

Q .新型コロナウイルス感染症の影響で対象者を拡張した在宅勤務を導入しました。在宅勤務の規定には、どのようなルールやポイントがありますか?

A.在宅勤務の規定では、「在宅勤務の対象者、期間、勤務場所(自宅のみ とするか)、勤務時間に関するルール(適用する労働時間制、時間外や 休日等、始業・終業時刻等の申告)、費用負担、利用機器、秘密条項 (セキュリティーに関する規約)」などを入れることが一般的です。 次のようなポイントで内容…

Q.できるだけ雇用調整助成金を利用するよう国から促されていますが、どのような助成金ですか?

A.4月~6月までの特例期間は、次に該当するような場合に受給できます。 ・売上高等が前年同月比5%以上低下した ・一定の休業(一部休業)をせざるを得ず、休業等に対し法律以上の休業手当を支払ったor支払う予定がある。 なお、検討にあたっては、以下を考慮する必要があります。 ・休業手当を支払い後…

Q.今回の新型コロナウイルス感染症(以下、コロナウイルス)に関する労務面での対応について教えてください。

A.コロナウイルスに関しては、多くの会社でいろいろな困りごとがあると思います。労務面でのよくある質問について、以下にいくつかまとめていますのでご参考ください。 Q:発熱などの症状がある従業員への対応は? A:会社としては、コロナウイルスの感染であるかどうかに関わらず、 安全配慮の観点から、…

Q.労務に関わる今後の法改正には、どのようなものがありますか?

A.コロナウイルス対策でのニュースが多いこの頃ですが、国会では現在、 企業の労務に関わる次のような法案の審議が行なわれています。 1.労働基準法における賃金請求権の消滅時効の延長 2020年4月より2年→3年(5年に延長)となる改正が決定しました。 ※民法の短期消滅時効の廃止に伴い、債権の時…

Q.子の看護休暇・介護休暇が変わると聞きました。どのような改正がありますか?

A.子の看護休暇・介護休暇は現在、1日単位または半日単位で取得できるようになっていますが、来年の令和3年1月1日からは時間単位での取得を認めなければならない制度となります。 年次有給休暇であっても、時間単位で必ずしも取得を認める必要がないことを考えると時間単位の休暇が義務とされるのは初めてと言え、…

Q.来年に向けて労働関係の法改正が多くあるようですが、いつから何に手をつけていけばよいかわかりません。どのようなタイミングで取り組みが必要ですか?

A.働き方改革関連法なども含めて、数年先の対応が必要な改正も多くあります。 あおぞらレターでも、各種改正については随時お伝えしていますが、 以下に施行時期を整理しましたので来年に向けての対応にご参考ください。 なお、対応は企業の人数や資本金などで変わる場合がありますのでご注意ください。 …

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