人事や労務のあれこれについて、Q&A形式にておこたえします。

Q.社員から副業したいとの話が出てきました。副業を認めるにあたって、会社としておのような注意が必要ですか?

A.副業に関する注意点には、次のようなポイントがあります。 1.副業は原則自由である 職業は自分自身で選択できるものであり、2のような場合を除き、本来会社が制限できません。 2.副業を制限することができる場合がある 長時間労働等による労務提供上の支障がある、業務上の秘密が漏洩する、競…

Q.社会保険手続きの電子申請について、以前より簡単な方法でできるようになってきていると聞きました。どのようなものでしょうか?

A.新しい電子申請の仕組みは2020年4月から始まっています。 社会保険では従来からe-Govを利用した電子申請はありますが、 電子証明書を必ず取得しなければならないというハードルがありました。 今回の新たな方式では、GビズIDを活用したIDとパスワードにより、マイナポータルの仕組みを 利用…

Q.同一労働同一賃金の対策についてそろそろ考えなければ、と思っています。どのようなことから取り組んだらよいのでしょうか?

A.同一労働同一賃金の対応は、大企業や派遣では2020年4月から既に必要とされています。 中小企業では、2021年4月から対応が必要です。 対応が必要となるのは「正社員より労働時間が短い人」あるいは 「期間の定めのある(有期)契約の人」で、必要な対応には次のようなものがあります。 1.不…

Q.障がい者の法定雇用率が来年3月から上がると聞きました。どのような影響があるのでしょうか。

A.障がい者の職業の安定を図ることを目的とした障害者雇用促進法では、 従来から、企業に一定数の障がい者の雇用を義務付けています。 従業員に占める障がい者の割合について、現在、法定雇用率は2.2%となっています。 これは、およそ46人以上の従業員がいる企業では1人の障がい者雇用が義務付けられてい…

Q.新型コロナウイルス感染症の影響で、業績悪化に伴い事業縮小するためやむなく解雇となる従業員がいます。退職後の給付は従来と同じですか?また、業績悪化の影響は、現在、賃金などにどの程度影響しているのでしょうか?

A.雇用保険で受給できる基本手当は、現在、次のとおり手厚くなっています。 1.対象者 2020年6月12日(法施行日)以後に基本手当の所定給付日数を受け終わる人であって ・2020/4/7(緊急事態宣言発令以前)までに離職した人  :離職理由を問わない ・2020/4/8~2020/5/2…

Q.厚生年金保険料の基礎となる標準報酬月額の上限が、9月分(10月徴収)より62万円から65万円へ上がるそうですが、なぜ改定されることになったのでしょうか?

A.上限額は平成16年に法令で定められた仕組みに基づき改定が行われることに なっており、今回の改正はその内容によるものです。 現在、厚生年金保険法では、31等級(62万円)を上限とした標準報酬月額が定められていますが、 「毎年3月31日の全被保険者の標準報酬月額平均の2倍相当の額」が、 …

Q.今後、企業への影響もある年金制度などの改正があると聞きました。どのような改正でしょうか?

A.2022年4月より順次、以下のような改正があります。 1.社会保険(健康保険・厚生年金保険)の適用拡大(2022年10月1日) 被用者保険の適用拡大が行われます。 現在、501人以上規模(被保険者数)の企業では、 週20時間以上等の一定の要件(※)の短時間労働者も社会保険の適用を受けてい…

Q .新型コロナウイルス感染症の影響で対象者を拡張した在宅勤務を導入しました。在宅勤務の規定には、どのようなルールやポイントがありますか?

A.在宅勤務の規定では、「在宅勤務の対象者、期間、勤務場所(自宅のみ とするか)、勤務時間に関するルール(適用する労働時間制、時間外や 休日等、始業・終業時刻等の申告)、費用負担、利用機器、秘密条項 (セキュリティーに関する規約)」などを入れることが一般的です。 次のようなポイントで内容…

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