Ｑ．賞与は全員に支払わなければならないの？
Ａ．賞与は全員に支払わなくてもかまいません。ただし、会社ごとに決めた給与規定にルールが書かれている場合はそのルールに従って支払わなければなりません。
賞与は法律で決まりごとの多い給与とは違い、会社のルールに応じて賞与の支給基準も異なります。会社によっては一部の人だけに支払う場合もあります。また、賞与というもの自体がないという会社もあります。
【賞与規程の有無】
| 規程有 | 規程無 | |
| 調査産業計 | 82.9% | 17.1% |
| 建設業 | 82.6% | 17.4% |
| 製造業 | 89.3% | 10.7% |
| 情報通信業 | 93.9% | 6.1% |
| 運輸、郵便業 | 80.4% | 19.6% |
| 卸売、小売業 | 83.7% | 16.3% |
| 金融、保険業 | 80.0% | 20.0% |
| 不動産業、物品賃貸業 | 87.9% | 12.1% |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 82.8% | 17.2% |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 47.6% | 52.4% |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 83.8% | 16.2% |
| 教育、学習支援業 | 60.0% | 40.0% |
| 医療、福祉 | 50.0% | 50.0% |
| サービス業 | 84.1% | 15.9% |
| 10〜49人 | 77.7% | 22.3% |
| 50〜99人 | 88.3% | 11.7% |
| 100〜299人 | 91.2% | 8.8% |
【賞与支給の有無】
| 支給有 | 支給無 | 無回答 | |
| 調査産業計 | 74.6% | 1.8% | 23.6% |
| 建設業 | 84.0% | 3.0% | 13.0% |
| 製造業 | 87.5% | 0.3% | 12.2% |
| 情報通信業 | 83.7% | 2.3% | 14.0% |
| 運輸、郵便業 | 75.4% | - | 24.6% |
| 卸売、小売業 | 79.8% | 3.7% | 16.5% |
| 金融、保険業 | 78.0% | - | 22.0% |
| 不動産業、物品賃貸業 | 81.8% | - | 18.2% |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 82.1% | 2.1% | 15.8% |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 67.4% | 2.3% | 30.2% |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 83.8% | - | 16.2% |
| 教育、学習支援業 | 65.4% | 11.5% | 23.1% |
| 医療、福祉 | 14.2% | - | 85.8% |
| サービス業 | 81.9% | 2.8% | 15.3% |
| 10〜49人 | 78.1% | 2.4% | 19.4% |
| 50〜99人 | 84.0% | 1.7% | 14.3% |
| 100〜299人 | 89.0% | 0.6% | 10.4% |
【従業員規模別賞与支給の有無】
まずは自分の会社の就業規則や給与規定で賞与に関する項目を確認してみましょう。賞与はどんな基準で支給することになっていますか？
次の項目について会社の規定を確認し、フローチャートを用いて、自分の会社は賞与を全員に払わなければならないかどうかをチェックをしてみてください。
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賞与の支給対象者という項目があるか？ |
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支給対象者は賞与の算定期間に在籍したものになっているか？ |
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賞与の算定方式、算定基準は明記されているか？ |
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賞与支給日に在籍している者に賞与を支給するという記載があるか？ |
会社の規定で賞与は算定期間に在籍した人に支給することになっていたら、社員全員に賞与を支給する必要があります。次に賞与の算定方式や支給基準を確認します。一般的には、会社の業績、個人の業務成績や勤務態度、目標の達成度などの評価で支給額を決める会社が多くなっています。その場合、業績や評価が低ければ賞与を支給しない人も出てくることもあります。
会社が支払いたい賞与の基準になっていましたか？
給与規程が会社が考えているルールになっていない場合は規程の見直しをしておきましょう。
