人事や労務のあれこれについて、Q&A形式にておこたえします。

Q.コロナ禍ということもあり、社会保険手続きの電子申請の導入を検討しています。電子申請に関連するものを含め、最近の社会保険手続きの主な法改正の内容を教えてください。

A.電子申請、特にGビズIDを利用した社会保険の手続きは、 コロナ禍が契機となり、導入する企業が増加しています。 電子申請には、来所の手間やリスク、郵送費の軽減だけでなく、 在宅勤務でも社会保険手続きを行うことができるというメリットがあります。 手続きは、一定の添付書類の省略が進…

Q.今年度の最低賃金改定は28円もの引き上げになると聞きました。 現在どのような状況なのでしょうか?

A.最低賃金の引き上げについては、厚生労働省の中央最低賃金審議会 (目安に関する小委員会)で7月16日に答申がまとめられました。 その中央最低賃金審議会の方針は、令和3年6月18日に閣議決定された成長戦略実行計画・ 成長戦略フォローアップで、「感染症下でも最低賃金を引き上げてきた諸外国の…

Q.先日、健康保険や育児休業関係で改正法が成立したというニュースを見ました。具体的にはどのような改正なのでしょうか?

A.2021年6月に、健康保険法や育児介護休業法などの改正が決まりました。 この中には、働く世代に影響のある改正が多く含まれています。 主な改正内容は次のとおりですが、それぞれ施行日が異なるため概ね施行日順にご紹介します。 1.傷病手当金の受給上限が通算1年6ヶ月に変更 ≪2022年1…

Q.従業員に子どもが生まれました。健康保険の扶養の手続きをするのですが、配偶者にも本人と同程度の収入があるらしく、どちらで手続きすべきかわかりません.どうしたらよいでしょうか?

A.基本的には、年間収入の多い方で扶養の手続きをすることになります。 ただし、近年は、共働き世帯も増えていることや、健保組合等保険者側でも 扶養認定手続きが厳格化されるケースが増えており、認定に時間がかかるケースが増えてきました。 そこで、子が無保険状態とならないよう、令和3年4月30…

Q.今年度、雇用関係で活用できそうな助成金を探しています。どのような助成金がありますか?

A.雇用関係の令和3年度(4月~)の助成金の情報が出始めています。 まず、新型コロナウイルス感染症による休業対応として「雇用調整助成金」が あります。 これまで多くの特例の措置がなされていましたが、 5月・6月・・・①原則的な措置は縮減予定         ②感染拡大の地域・特に業況が厳し…

Q.今年(2021年)の4月から中途採用比率の公表をしなければならない、と聞きました。どのような対象企業が何のために行わなければならないのでしょうか?

A.中途採用比率の公表義務化は、常時雇用する労働者が301人以上の企業が 対象となります。 ※この労働者には、正社員等(期間の定めのない)のほか、  過去1年以上雇用されている者や雇入れから1年以上の雇用見込がある者が含まれます。 目的は、中途採用に関する環境整備の推進であり、労働施…

Q.派遣先として派遣社員を受け入れていますが、法改正により、同一労働同一賃金についての対応も必要になるなか派遣先の義務が果たされているか心配です。派遣先にどのような義務があるのかを今一度教えてください。

A.派遣法は度々改正されており、事前に取り決めるべき事項も増えています。 改めて流れなどをチェックしましょう。 ※ここでは、派遣元で一定水準以上の待遇を労使協定により定める労使協定方式のケース (派遣先均等・均衡方式でない)、紹介予定派遣でないケースで示します。 1.派遣元と…

Q.新型コロナウイルスの影響が長引き、最初に休業を始めてから1年が経とうとしています。雇用に関する助成金は引き続き受けられるのでしょうか。

A.企業が従業員へ支給する休業手当相当額の負担をカバーする雇用調整助成金は、もともと1年の期間について受けられる助成金でした。 (休業・教育訓練の場合、その初日から1年間で最大100日分等) しかし、長引く新型コロナウイルスのための休業については、特例措置として、 100日分等とは別に対象…

カテゴリー

アーカイブ