人事や労務のあれこれについて、Q&A形式にておこたえします。

平成27年賃金構造基本統計調査について

今回のあおぞらレターでは、今年2月に厚生労働省が公表した 「平成27年賃金構造基本統計調査」をご紹介いたします。 女性の賃金が過去最高を更新したほか、 短時間労働者の賃金の伸びも著しく過去最高となりました。 今後の賃金設計や労働力確保のためにも、 参考にしていただければと思います。…

退職後の傷病手当金の申請について

今回のあおぞらレターでは、病気やケガで働けない場合に支給される健康保険『傷病手当金』の従業員が退職した後の申請、対応方法等、要件や注意点についてご案内いたします。 従業員が退職した場合でも、退職者が下記ABのいずれも該当し受給条件を満たしていれば、傷病手当金の支給を受けることができます。 …

平成27年度の労働紛争等の相談、是正指導の施行状況について

今回は平成27年度に日本全国の各労働局等での相談状況、雇用均等室で 取り扱いがあった相談、是正指導の状況についてお知らせいたします。 相談総数は8年連続100万件超、内容は「いじめ・嫌がらせ」が4年連続トップ という内容でした。 また、労働者からの相談で、妊娠・出産・育児・介護等を理…

仕事と家庭の両立支援に活用できる助成金について

平成28年度に新設された助成金のうち、労働者の職業生活と 家庭生活を両立させるための取組を行う事業主への助成金の 概略をご案内します。 助成金を活用し、社内制度整備への取組を考えてみましょう。 その中では、男性に育児休業を利用させた場合、 仕事と介護の両立に関する取組を行った場合等に 事…

短時間労働者の社会保険の適用拡大について

今年の10月から、501人以上の企業について「社会保険の適用拡大」 が施行され、一定の短時間労働者が新たに社会保険の対象となります。 今回のあおぞらレターでは、この適用拡大で新たに対象となる短時間 労働者の要件等についてご案内いたします。 要件としては、週所定労働時間が20 時間以上であ…

就業規則、36協定の本社一括届出について

就業規則作成後や36協定締結後は、労働基準監督署への届出が必要になります。 なお、複数の事業場があり、一定の要件に当てはまる場合には、本社で一括して届出をすることが平成15年から可能となっていますが、要件が厳しく、一括届出対象とならないケースも見受けられます。 【要件のポイント】 1.36…

高年齢者に関する雇用保険法の一部改正について

今回は、平成29年1月1日施行「高年齢者に関する雇用保険法の改正」についてお知らせします。 施行日以降は、65歳以上の新規雇用者が雇用保険適用対象者になります。 前述に伴い新たな手続きが必要になったり、失業等給付についても支給対象が変わりますので注意が必要です。 詳しくは、あおぞらレター1…

雇用保険法など一部改正案について

平成28年4月1⽇より、雇用保険料率が引下げとなりました。 また、平成28年8月1日より、介護休業給付金の給付率が40%から 67%に引き上げられます。 その他、育児介護休業法の改正、障害者雇用促進法の改正等について、 お知らせいたします。 詳しくは、あおぞらレター193号をご覧くださ…

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