人事や労務のあれこれについて、Q&A形式にておこたえします。

Q.同一労働同一賃金に関して法改正があるようですが、  派遣にはいつから、どのような影響がありますか?

A.派遣については、2020年4月1日をまたぐ契約、あるいはその日以降に
締結された契約から同一労働同一賃金への対応が求められます。

同一労働同一賃金は、正規・非正規の均等待遇を目指したものですが、
派遣では、派遣の実情を鑑み、派遣労働者における派遣先の労働者との不合理な待遇差の是正に
焦点があてられており、結果的に、下記(1)~(2)が求められることとなりました。

(1)派遣法により、次のような派遣先で働く派遣労働者の公正な待遇の確保
 A「派遣先均等・均衡方式」あるいはB「労使協定方式」のいずれかにより公正な待遇の
 確保が求められており、それぞれ次のとおりです。

 A「派遣先均等・均衡方式」:派遣労働者について派遣先労働者との均等待遇・均衡待遇とする

 ・業務内容や責任の程度、人材活用の仕組みや運用等が同じ場合は『均等待遇』が必要であり、
  プラスその他の事情を考慮して『均衡待遇』が必要な方式である。
 ・待遇には、給与(手当含む)、賞与、福利厚生、教育訓練等の全ての待遇が含まれる。
 ・派遣先が派遣元に対し、均等・均衡実現のために、
  比較対象となる労働者を個別もしくは複数人を選定、あるいは標準モデルを準備し、
  その職務内容や配置変更、雇用形態等、定められた情報提供をしなければならない。
 (書面交付など)

 B「労使協定方式」:一定の要件を満たした労使協定を締結し、派遣労働者の待遇を確保する

 ・中長期的なキャリア形成や収入安定の観点から、
  対象派遣労働者の範囲、賃金の決定方法やその評価、待遇の決定方法等の定められた事項を
  労使協定で定める方式である。
 ・賃金決定方法は、同種の業務に従事する一般労働者の平均額と同様以上であり、
  能力等により賃金が上がる仕組みが必要である。
 ・教育訓練、福利厚生については、この方式から除かれるため、Aの均等・均衡方式により
  決定する必要がある。
  そのため、この部分については、Aと同様に、派遣先からの情報提供も必要となる。
  ※なお、Bの労使協定の内容が遵守されていない場合、自動的にAの方式となる。
  ※情報提供が無い場合、派遣契約を締結できません。

(2)待遇に関する説明義務の強化
 派遣元で、雇入時に昇給・退職手当・賞与の有無等の明示や待遇決定方式の説明のほか、
 派遣時の明示・説明義務が追加されます。

 このように派遣元を中心に具体的な対応が必要となっていますが
 方式によらず何らかの派遣先からの情報提供は必須であり、派遣料金の上昇等の影響も含め
 派遣先でも派遣への対応を検討する必要があるかもしれません。

 詳細は↓こちらをご覧ください。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html

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