人事や労務のあれこれについて、Q&A形式にておこたえします。

Q.今後さまざまな手続きがデジタル化されると聞いています。これから個人や企業が必要な社会保険手続きなどについても変更があるのでしょうか?

A.個人や企業の手続きについて、次のようなオンライン化が進められることになっています。

まず、2019年5月に成立した「デジタルファースト法」では、
・デジタルファースト:
    個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結する
・ワンスオンリー:
    一度提出した情報は、二度提出することを不要とする
・コネクテッド・ワンストップ:
    民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現する

この3っをコンセプトに、個人の転入や転出、死亡、相続の行政手続きを原則オンライン化することが示されており、2019年度から順次取り組みを進めていくとのことです。

一方で、
・大企業等(資本金等が1億円を超える法人)では、
原則、社会保険(報酬月額や賞与の届出関係)、雇用保険(資格取得、喪失、雇用継続給付支給申請等)や労働保険の申告関係の電子申請が義務化されます。2020年4月1日以降の事業年度または年度からの予定となっています。

・中小企業では、
中小企業庁でワーキンググループが開催されている中で、採用・退職時の届出にIDやパスワード方式の導入(厚生労働省からのソフトの無償提供)(2020年4月から)、また、できるだけ早期に、厚生年金、健康保険(協会けんぽ)、雇用保険手続のオンライン・ワンストップ化や雇用保険の助成金のオンライン申請の実現が計画されています。

既に示されている2020年度からのマイナンバーカードの健康保険証への利用をはじめ、行政手続きを取り巻くデジタル化の動きが、個人も企業も加速していきそうです。

<詳細>
デジタルファースト法の概要
https://www.cas.go.jp/jp/houan/190315/siryou1.pdf
行政手続きの簡素化(大企業等に今後求められる電子申請の手続き)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kansoka/index.html
中小企業の長時間労働是正や生産性向上、人材確保の取組等のワーキンググループ資料
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2019/190612jinzai03.pdf

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