人事や労務のあれこれについて、Q&A形式にておこたえします。

Q.今年の4月から入管法が改正されたということですが、外国人雇用にどのような変化があるのでしょうか?

A.外国人が日本で働くのに必要な在留資格に『特定技能』が新たに設けられました。これは従来からの『技能実習』と少し紛らわしいですが、概ね次のように目的が異なります。

①『技能実習』・・・国際協力として開発途上国等の経済発展を担う人づくり
②『特定技能』・・・労働力の確保
※『高度専門職』『技術』『国際業務』『人文知識』などの在留資格と『技能実習』の
中間的な位置づけ

労働力の確保という視点での入り口が増えたことや、
①『技能実習』(2号修了者)から②『特定技能』への切替についても可能となっており、
両者の在留資格を活用して外国人雇用を検討する企業が増加することが見込まれています。

その他、次のような違いもございますので、ご参考までに。

①『技能実習』
・技能実習生は送出国の送出機関を通じて、受入企業は監理団体を通じて技能実習生の受け入れ
(雇用契約)をする
・区分は1号、2号、3号。各々実習が1年以内、2年以内、2年以内で最長は5年
 ※1号については、原則の講習(座学)2か月のあと、実習のイメージ
 ※3号の受け入れは優良な実習実施者(会社)、監理団体に限定
・対象業種は平成31年3月14日時点 80職種144作業
・監理団体は許可制、実習実施者は届出制、技能実習計画は個々に認定制。
これら認定等や制度の指導監督、実習生の相談先等など技能実習制度の実施のため、
「外国人技能実習機構」が設立されている。

②『特定技能』
・企業が直接、雇用契約する。
 ※適切な特定技能のための雇用契約が必要であり賃金支払の適正化や帰国旅費の負担などを
行うことを定めている
 ※日常生活上や社会生活上の支援を行う必要がある
(自社で行えない支援は登録支援機関に委託も可)
・業務等に必要な日本語能力水準、技能水準の試験があり、合格が必要
・区分は1号と2号(1号は不足する人材の確保を図るべき14業種(現在))
・1号の修了者が2号へ(建設、造船の2業種)、1号の在留期間は通算上限5年

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