人事や労務のあれこれについて、Q&A形式にておこたえします。

Q.雇用保険で統計誤りのための追加給付があると聞いたのですが、なぜですか?

A.雇用保険の失業時に受給可能な基本手当、また、育児休業給付、介護休業給付、高年齢雇用継続給付等は、「毎月勤労統計調査」での労働者の平均給与額という値がその計算式や上限・下限額に利用されています。

この統計が不適切調査等であることが厚生労働省から発表されました。
雇用保険のほか、労災保険や船員保険、事業主向けの助成金にも影響があり、
新たな統計値により算定しなおされた差額が追加給付として支給されることになりました。

詳細は下記のように順次発表されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03463.html

なお、皆さんは国が公表している『統計』についてご存知でしょうか?

国等が、統計法に基づく「統計調査」には
(=行政機関等が統計の作成を目的として個人又は法人その他の団体に対し事実の報告を求めることにより行う調査)
・国の行政機関が行う場合は事前に総務大臣の承認等や
・都道府県、政令市、日本銀行が行う場合は事前に総務大臣に届出
といったような審査等の仕組みがあります。

また、国の行政機関が行う統計調査は、「基幹統計」を作成するために行われる基幹統計調査と
それ以外の「一般統計」を作成するために、行われる一般統計調査に分かれます。

「基幹統計」は、国が重要と考える2016年10月31日現在で56ある統計を
総務省、財務省、国税庁、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、内閣府、厚生労働省
がそれぞれ管轄しています。

重要な統計であるため、
・回答の虚偽や拒否に関する罰則
・基幹統計と紛らわしい調査・説明により情報を得ることについての罰則
が定められています。

今回統計の誤りがあった毎月勤労統計は厚生労働省が管轄する基幹統計の一つです。
最低賃金決定などの参考にもなっているなど、影響を及ぼす範囲も広くなっています。

また、統計局のHPでは、直近の調査結果の公表をはじめ、小中学校向け~社会人向けまで
統計の用語解説なども含めていろいろまとめられています。
統計を活用する場合には、下記のURLをご参考してください。
http://www.stat.go.jp/

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