労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

育児・介護休業法の改正(平成29年1月1日~)

平成29年1月より、育児・介護休業法が改正されます。 主な改正点は次の通りです ① 育児・介護休業を請求できる有期契約社員の範囲拡大 ② 子の看護休暇・介護休暇の付与単位の変更(暦日⇒半日) ③ 介護を行う社員が請求した場合、所定外労働を免除(=残業をさせてはいけない) ④ 介護を…

国民年金 納付猶予制度の対象者が30歳未満から50歳未満に拡大されました

平成28年8月1日から平成37年6月までの時限措置として、国民年金の若年者猶予制度の対象年齢が 30歳未満から50歳未満に引き上げられます。 詳細はこちら…

改正育児・介護休業法のリーフレットが公表されました。

平成29年1月施行の改正育児・介護休業法の改正内容を掲載したリーフレットが 厚生労働省より公表されました。 詳しくはこちら…

雇用保険 雇用継続給付金の上限変更(平成28年8月より)

毎年8月1日に、雇用保険における「育児休業給付金」 「介護休業給付金」等の支給限度額が見直されます。 今回は、平成27年度の平均定期給与額が低下したことから、 次のように上限額・下限額ともに引き下げになります。 ●育児休業給付金 ・支給限度額上限(支給率67%):285,621円⇒284,…

「マタハラ防止のための雇用管理体制」省令・指針(案)

平成29年1月1日に改正される、育児介護休業法・男女雇用機会均等法において 企業に対して義務化された「マタハラ防止のための雇用管理体制」について、 省令・指針(案)が公表されました。 詳細はこちら …

健康保険・厚生年金 被保険者基準の明確化

平成28年10月1日より、501人以上の企業においては短時間労働者の健康保険・厚生年金の適用が 拡大されます。この法改正に伴い、健康保険・厚生年金被保険者の基準が明確になりました。 詳細はこちら…

傷病手当金・出産手当金 請求時の注意点

平成28年4月1日より、傷病手当金・出産手当金の給付日額が 支給開始日以前12カ月の標準報酬月額の平均により算出されようになりました。 この改正による、給付金請求時の注意点をまとめました。 ⓵傷病手当金、出産手当金の支給対象期間が重なる場合 原則、出産手当金が支給されます。ただし、傷病手…

高年齢者に対する雇用保険の改正 (平成29年1月~)

平成29年1月より、65歳以降で新たに雇用する社員の方も 雇用保険に加入することになります。 これまでは、65歳前から働いていた社員は「高年齢継続被保険者」とされ、 離職時に給付金(以下、高年齢求職者給付金)をもらうことができましたが、 65歳以降で雇用された方は被保険者ではないため、給…

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