建設業への社会保険等加入対策が厳しくなります。
通達（平成24年10月29日年管管発1029第2号～第3号）↓が出され
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T121031T0010.pdf
11月1日より
日本年金機構と国土交通省・都道府県とが連携し、社会保険等の適正加入に向けて動きだしています。
具体的には、
①建設業の許可・更新等において社会保険等の加入状況の確認・指導が実施
②それでもなお、加入がない建設業者については労働局または日本年金機構に通報
③労働局または日本年金機構から指導等の後改善されない場合は、国土交通省・都道府県に通知される　⇒　監督処分の実施という仕組みとなりました。