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雇用保険法等の一部を改正する法律について

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が平成28年3月31日に公布されました。

主な改正点および施行日は以下の通りです。

【平成28年4月1日施行】
失業等給付に係る保険料率の見直し
 雇用保険の財政状況等を勘案し、失業等給付に係る雇用保険料率を1.0%→0.8%に引下げ
 これにより、労働者から徴収する保険料が0.5%→0.4%になります。(※一般の事業の場合)

【平成28年8月1日施行】
介護休業給付金の上限額および給付率の引き上げ
 ・介護休業給付金の賃金日額上限額14,210円→15,620円(額は毎年8月1日に改定)
 ・介護休業給付金の給付率を40%→67%に引上げ

【平成29年1月1日施行】
1.育児休業・介護休業等に係る制度の見直し
 (1) 多様な家族形態・雇用形態に対応
 ・育児休業の対象となる子の範囲の拡大(特別養子縁組の監護期間にある子等)
 ・育児休業・介護休業の申出ができる有期契約労働者の要件の緩和
 ・子の看護休暇・介護休暇の半日単位取得
 ・職場環境の整備
 (2) 介護離職の防止に向けた対応
 ・介護休業の分割取得(原則1回⇒3回へ)
 ・所定外労働の免除制度の創設
 ・所定労働時間の短縮措置等の拡充(開始から3年間請求可能)※介護休業とは別に取得可能

2.高年齢者の希望に応じた多様な就業機会の確保及び就労環境の整備
 65歳以降に新たに雇用される者が雇用保険の適用対象に
 (ただし、保険料徴収は平成31年度分まで免除)

3.その他
 (1) 妊娠した労働者等の就業環境の整備
 (2) 雇用保険の就職促進給付の拡充
 ・失業等給付の受給者が早期に再就職した場合に支給される再就職手当の給付率引き上げ
  支給日数1/3以上を残した場合 残日数の50%→60%
      2/3以上を残した場合 残日数の60%→70%
 ・「求職活動支援費」として、求職活動に伴う費用の拡充
   (例:就職面接のための子の一時預かり費用)
 

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