労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

障害者雇用促進法

障害者の法定雇用率が引上げとなります(平成30年4月1日より)

平成30年4月より、精神障害者の雇用が義務化され障害者雇用率の算定に精神障害者が追加されること等を踏まえ、障害者の法定雇用率が段階的に引き上げになります。 ■障害者雇用率が引上げとなります 常時雇用される従業員数が101人以上の場合、障害者雇用納付金及び障害者雇用調整金については、平成30年…

改正障害者雇用促進法が施行されました(平成28年4月1日~)

平成28年4月1日より、 改正障害者雇用促進法(障害者の雇用の促進等に関する法律)が施行されました。 ●改正ポイント ①雇用の分野での障害者差別を禁止 ②合理的配慮の提供義務 ③相談体制の整備・苦情処理、紛争解決の援助 改正ポイント③により、従業員数に関わらず、事業主は相談窓口の…

平成26年度申告分より)障害者雇用納付金・雇用調整金・報奨金の 申告申請の一部変更

平成26年度申告申請分(対象期間:平成25年4月1日~26年3月31日)の 障害者雇用納付金、障害者雇用調整金、報奨金の申告申請に必要な記載事項、 添付書類が追加されます (1)申告申請を行うすべての事業主 「障害者雇用状況等報告書(Ⅱ)」に、申告申請期間に係る雇用障害者の 各月の以下…

障害者雇用促進法の改正

障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律が平成25年6月19日に公布されました。 (1)精神障害者の雇用の義務化は平成30年4月1日より施行 (精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加える等の措置を講ずること) (2)障害者に対する差別の禁止、雇用の分野における障害者と障害者でない者と…

障害者の法定雇用率が変わります ~引き上げへ~

障害者の法定雇用率が改正されます(平成24年6月20日公布) <現 在>1.8% → <改正後>2.0% 【施行日:平成25年4月1日】 この改正により、従業員数が50人以上の企業に障害者の雇用義務が生じるようになります 障害者納付金制度においても、平成24年4月1日から新しい法…

障害者雇用促進法が改正されました

成立日:平成20年12月19日成立 改正の内容は次の通りです。 対象企業の拡大 段階的に、対象企業が拡大(現在は301人以上の企業が対象)され、 将来的には101人以上の企業が対象となります。 【拡大スケジュール】 現行: 常用労働者数301人以上の企業が対象 A. 平成22年7月~…

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