労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

国民年金法

年金を受給するために必要な期間(受給資格期間)の短縮

平成29年8月から、年金を受給するために必要な期間が、25年から10年になります。 対象となるのは、老齢年金(老齢基礎年金、老齢厚生年金など)のみとなり、障害年金・遺族年金については、変更ありません。 既に65歳以上で今回新たに年金の受給権が発生する方には、平成29年2月末から平成29年7月…

平成29年以降の年金制度の法改正(平成29年12月末成立)

平成28年12月下旬に成立した、年金関連の法改正内容となります。 改正時期が将来にわたるため、時系列では下記の通りとなります。 直近では、平成29年4月より、500人以下の規模の企業でも 労使協定により短時間労働者の社会保険の適用拡大が実施可能となります。 (主な改正事項とスケジュー…

第3号被保険者が被扶養配偶者でなくなったことの届出等について

国民年金法施行規則の一部を改正する省令(平成26年厚生労働省令第83号)が平成26年5月1日に公布されました。第3号被保険者の記録不整合問題に対応するための法律(平成25年6月公布)の一部施行に伴い、第3号被保険者が被扶養配偶者でなくなったことの届出の手続等を定めるものです。 【改正の内容】 …

日本国籍を有しない被保険者のローマ字氏名届について

平成26年7月7日に厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令が公布され、日本国籍を有しない被保険者の資格取得の届出及び氏名変更の届出の際には、ローマ字氏名届を添付することとされました。この改正は、平成26年10月1日から施行されます。 【概要】 すべての日本国籍を有し…

国民年金法等の一部を改正する法律が成立

政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律が、平成26年6月11日に公布されました。内容は次のとおりで、平成26年10月1日から順次施行されます。 【概要】 ■年金保険料の納付率の向上方策等 ① 学生納付特例事務法人制度の見直し(平成26年10月1日施行) 大…

東日本大震災による行方不明者の死亡一時金の請求期間の取扱いについて

平成26年5月13日付で厚生労働省から「東日本大震災により行方不明となった者の死亡一時金の請求期間の取扱い等について」(年管管発0513第1号)が発出されました。 【概要】 ■従来の取扱い 通常の死亡一時金の請求期間は、死亡日から2年間となっているところ、東日本大震災による場合、震災から3…

国民年金法等の一部改正法律の施行について

平成24年8月22日に公布されました”公的年金制度の財政基盤及び最低保証機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律”に関して、平成26年4月施行されている項目の中で、以下の内容を記載します。 1.子のある夫にも遺族基礎年金が支給されます。 これまでは、死亡した方によって生計を維持さ…

産前産後休業期間中の厚生年金保険料免除

1.産前産後休業期間中の保険料免除 平成26年4月1日から、産前産後休業期間中(産前産後休業期間中(産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間)の保険料が免除になります。保険料が免除された期間は、それまでの保険料額を納めたとみなして、…

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