労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

国民年金法

被扶養者に原則国内居住要件が追加

2019年5月22日に公布された 「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」により 次のような改正が行われています。 1.健康保険(国民年金第3号含む)に原則、国内居住要件が追加 健康保険の被扶養者認定の要件として、「原則国内居住要件(例外あり)」…

「2019年度の年金額」

2019年4月からの老齢基礎年金額は 780,100円(満額)となっています。 また、国民年金保険料は月額16,410円です。 そのほか、在職老齢年金に関する金額等も見直されています。 詳細はこちら→https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/00046…

「国民年金第1号被保険者の出産時の保険料免除制度」

2019年4月より国民年金第1号被保険者の出産時の保険料免除制度が始まります。 出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間(多胎の場合、6か月間)の 国民年金保険料が免除できるようになります。 ※予定日前、出産日後いずれも届出できます。 ※出産は妊娠4ヶ月以上で死産、流産、早産された方…

平成30年度の国民年金保険料額などが決定しました

次のとおり、平成30年度の年金額は昨年と同様です *老齢基礎年金の年額779,300円                                                       また、平成30年4月からの国民年金保険料は、月額16,340円となっています 詳細はこちら…

年金を受給するために必要な期間(受給資格期間)の短縮

平成29年8月から、年金を受給するために必要な期間が、25年から10年になります。 対象となるのは、老齢年金(老齢基礎年金、老齢厚生年金など)のみとなり、障害年金・遺族年金については、変更ありません。 既に65歳以上で今回新たに年金の受給権が発生する方には、平成29年2月末から平成29年7月…

平成29年以降の年金制度の法改正(平成29年12月末成立)

平成28年12月下旬に成立した、年金関連の法改正内容となります。 改正時期が将来にわたるため、時系列では下記の通りとなります。 直近では、平成29年4月より、500人以下の規模の企業でも 労使協定により短時間労働者の社会保険の適用拡大が実施可能となります。 (主な改正事項とスケジュー…

第3号被保険者が被扶養配偶者でなくなったことの届出等について

国民年金法施行規則の一部を改正する省令(平成26年厚生労働省令第83号)が平成26年5月1日に公布されました。第3号被保険者の記録不整合問題に対応するための法律(平成25年6月公布)の一部施行に伴い、第3号被保険者が被扶養配偶者でなくなったことの届出の手続等を定めるものです。 【改正の内容】 …

日本国籍を有しない被保険者のローマ字氏名届について

平成26年7月7日に厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令が公布され、日本国籍を有しない被保険者の資格取得の届出及び氏名変更の届出の際には、ローマ字氏名届を添付することとされました。この改正は、平成26年10月1日から施行されます。 【概要】 すべての日本国籍を有し…

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