労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

厚生年金保険法

健康保険・厚生年金の適用拡大

以前にお伝えした年金制度改正法に基づく 2022年10月からの被用者保険の 常時500人⇒100人を超える事業所への適用拡大 2024年10月からの被用者保険の 常時100人⇒50人を超える事業所への適用拡大 について日本年金機構からのお知らせが更新されているため、 下記ご案内致します。 …

押印不要書類が増加しています

利便性の向上につながる行政手続については、オンライン化、添付書類の省略が進んでいます。 下記の通り、多くの手続きについて、原則、捺印が省略できるようになっています。 ・大阪労働局・ハローワーク ※参考 雇用保険関係(業務取扱要領 令和3年2月~) ・労災保険関係 ・労働保険関係…

算定基礎届等の総括表廃止と賞与不支給報告書新設

現状、健康保険・厚生年金保険の手続きである算定基礎届の提出や賞与支払届の提出に添付が必要な総括表ですが、 利便性の向上につながる行政手続については、オンライン化、添付書類の省略を進めるために 2021年4月よりその添付が不要となります。 なお、賞与については、賞与支払予定月に、被保険者及び70…

厚生年金 標準報酬月額の上限が改定されます_62万円⇒65万円

厚生年金保険法の規定に基づき、2020年9月から厚生年金保険の標準報酬月額の上限が変更になる予定です。 具体的には現在上限である 標準報酬月額62万円(31級)に 一つの等級、65万円(32級)が創設されます。 9月下旬以降に日本年金機構より「標準報酬改定通知書」が送付される予定です。 …

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会保険の特例など

新型コロナウイルス感染症の影響により、休業した方で休業により報酬が著しく下がった場合 一定条件に該当する場合に、 健康保険・厚生年金保険料を決定する標準報酬月額を翌月改定可能とする特例が発表されました。 対象となるのは ・休業があったことにより2020年4月から7月までの間に報酬が著しく…

2020年度の年金額について

2020年4月からの老齢基礎年金額は、781,700円(満額)となっています。 また、国民年金保険料は月額16,540円です。 そのほか、詳細はこちら↓ https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/20200401.html https://w…

令和2年度(2020年度)の子ども・子育て拠出金率について

2020年度(2020年4月から)の子ども・子育て拠出金率が0.36%(厚生年金保険料等と共に徴収される事業主負担分)に決定しました。 昨年度0.34%からの増加となっています。…

二以上事業所勤務被保険者の届出の提出先変更について

2020年2月1日より二以上事業所勤務被保険者の届出について 以下の通り、届出書類の提出先が変更されます。 選択事業所を管轄する年金事務所での提出 ⇒選択事業所の所在地を管轄する事務センターへ提出 ※健保組合の場合、健保組合。但し、厚生年金保険の事務は事務センターが行います。 ※問い合…

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