労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

厚生年金保険法

「2019年度の年金額」

2019年4月からの老齢基礎年金額は 780,100円(満額)となっています。 また、国民年金保険料は月額16,410円です。 そのほか、在職老齢年金に関する金額等も見直されています。 詳細はこちら→https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/00046…

「子ども・子育て拠出金率が改定されます」

2019年4月より事業主が負担する子ども・子育て拠出金の料率が 2.9/1000→3.4/1000 となります。…

「厚生年金保険の70歳到達時の届出の変更」

厚生年金保険は70歳に到達する誕生日の前日に資格を喪失するため、 これまで、会社で健康保険に加入する従業員について 70歳に到達時に資格喪失等の手続きが必ず必要でした(「70歳到達届」)。 2019年4月からはこの取り扱いが変更され、 届出が必要なケースが 『70歳到達日時点の標準報酬…

標準報酬月額の定時決定および随時改定の取扱いについて

定時決定(算定)以外に随時改定(月変)にも報酬の年間平均算定方式を利用できるようになります。 平成30年10月1日より 通常の月変による標準報酬月額(A)と、 昇給月又は降給月以後の継続した3か月の間に受けた固定的賃金の月平均額に 昇給月又は降給月前の継続した9か月及び昇給月及び降…

現物給与の社会保険報酬の価額決定

平成30年4月からの現物で支払われるものの社会保険に算入する報酬について 次のとおりの価額決定が行われました 詳細は こちら↓ …

平成30年3月5日からマイナンバーを利用した社会保険手続き開始について

社会関係手続きにおいても、マイナンバーの利用が平成30年3月5日から開始されることになり、 年金事務所への手続きにあたり従来までの基礎年金番号にかわって マイナンバーを使った手続きが可能になります。 また、この変更に伴い各種様式に変更があります。 マイナンバーを使用することにより、 厚生年…

年金を受給するために必要な期間(受給資格期間)の短縮

平成29年8月から、年金を受給するために必要な期間が、25年から10年になります。 対象となるのは、老齢年金(老齢基礎年金、老齢厚生年金など)のみとなり、障害年金・遺族年金については、変更ありません。 既に65歳以上で今回新たに年金の受給権が発生する方には、平成29年2月末から平成29年7月…

平成29年以降の年金制度の法改正(平成29年12月末成立)

平成28年12月下旬に成立した、年金関連の法改正内容となります。 改正時期が将来にわたるため、時系列では下記の通りとなります。 直近では、平成29年4月より、500人以下の規模の企業でも 労使協定により短時間労働者の社会保険の適用拡大が実施可能となります。 (主な改正事項とスケジュー…

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