労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

健康保険法

傷病手当金・育児休業中の保険料免除の改正等について

全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が成立しました。 次のような改正が行われる予定となっています。 1.傷病手当金支給期間に関する改正(2022年1月~) 出勤に伴い不支給となった期間がある場合、その分の期間を延長して支給を受けられるよう、支給期間の通…

2022年4月からの年金改正法について

社会保険の適用拡大などを盛り込んだ年金制度改正法が2020年5月29日に成立し、6月5日に公布されました。 順次改正がありますが、2022年4月、2022年10月からの改正は 一部企業にとっては大きな影響のある改正が含まれているので注意ください。 ●2021年4月~ ・滞在期間が短い外国…

夫婦共同扶養の場合の健康保険の扶養認定について

夫婦共働きの場合に、健康保険の扶養をその収入からいずれになるか 迷われるケースがあるかと思いますが、 夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定の詳細について 令和3年4月30日に発出された通知により見直されることになりました。 原則的には、夫婦のうち年間収入が多い方としつつ、 保険者で…

健康保険・厚生年金の適用拡大

以前にお伝えした年金制度改正法に基づく 2022年10月からの被用者保険の 常時500人⇒100人を超える事業所への適用拡大 2024年10月からの被用者保険の 常時100人⇒50人を超える事業所への適用拡大 について日本年金機構からのお知らせが更新されているため、 下記ご案内致します。 …

押印不要書類が増加しています

利便性の向上につながる行政手続については、オンライン化、添付書類の省略が進んでいます。 下記の通り、多くの手続きについて、原則、捺印が省略できるようになっています。 ・大阪労働局・ハローワーク ※参考 雇用保険関係(業務取扱要領 令和3年2月~) ・労災保険関係 ・労働保険関係…

協会けんぽの保険料率改定(2021年3月分(4月納付分から))

今年度の協会けんぽの保険料率が改定されます。 前年度保険料率と比べ、平均保険料率 10%は変わらず、20都道府県でプラス、26都道府県でマイナス、1都道府県が変わらず となっています。 詳細はこちら なお、介護保険料率は全国一律で1.79→1.80%です…

算定基礎届等の総括表廃止と賞与不支給報告書新設

現状、健康保険・厚生年金保険の手続きである算定基礎届の提出や賞与支払届の提出に添付が必要な総括表ですが、 利便性の向上につながる行政手続については、オンライン化、添付書類の省略を進めるために 2021年4月よりその添付が不要となります。 なお、賞与については、賞与支払予定月に、被保険者及び70…

協会けんぽの保険証の記載事項が変わります

2021年3月よりマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになることを受け 2020年10月19日以降に発行される協会けんぽの保険証の記載事項が変更されます ※なお、従来からの保険証は変わらず使用できます 詳細はこちら なお、マイナンバーカードを保険証として利用するには、予め申…

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