労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

健康保険法

短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大について

「被用者保険」とは、会社員等の被雇用者が加入する健康保険のことをいい、全国健康保険協会管掌健康保険、組合管掌健康保険、各種共済などがあります。 現在、被用者保険適用対象となるのは以下の通りです。 (1)週労働時間20時間以上 (2)月額賃金8.8万円以上(年収換算で約106万円以上) (…

令和4年10月から後期高齢者医療(75歳以上の健康保険)の病院窓口2割負担導入

・現在、後期高齢者医療の病院窓口負担は原則1割(一定以上の所得者は3割)ですが、令和4年度10月以降、2割負担となる人がいます。 ・2割負担となる人の基準は以下のとおりです。 「課税所得が28万円以上」かつ「年金収入+その他所得金額が200万円以上(※)」 (※)上記は単身世帯の場合で、複…

2022年1月からの傷病手当金の改正

2022年1月より健康保険の傷病手当金が改正されることが決まっています。 現在は、支給が開始された日から最長1年6カ月であり、復帰・再発となった場合には、 復帰期間も含めて1年6カ月をカウントするという考え方です。 1月からは、長期で復帰と療養が必要な場合にも支給開始日から 期間を通算し…

マイナンバーカードの健康保険証利用について

2021年10月20日より マイナンバーカードが健康保険証として利用できる運用がスタート しています。 但し、 ・利用にあたっては、まず(一度のみ)健康保険証利用の申込みが必要となります。 ・現在は全ての医療機関等での利用はできませんが、 令和5年3月末には概ね全ての医療機関等での導…

健康保険証の従業員への直接交付を可能にする改正(2021.10~)

健康保険証は資格取得のときに、会社を経由して本人へ渡す という流れでしたが、 会社を経由して本人へ渡す以外に 保険者(協会けんぽや健康保険組合等)が支障がないと認めた場合、 本人へ直送することができように健康保険法の施行規則が改正され、10月より施行されます。 在宅勤務の増加などを背景に…

出産育児一時金の増額に関する改正(2022.1~)

子を出産時に支給される出産育児一時金が40万4000円⇒40万8000円への増加に関する改正が2022年1月より行われます。 なお、実際には産科医療補償制度 (分娩に関連して発症した重度脳性まひのお子さまとご家族の経済的負担を速やかに補償) のため、医療機関などの分娩機関における掛金として現在…

新型コロナウイルスの標準報酬月額の特例改定の期間延長について

令和2年4月から令和3年3月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった方について、 事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、 特例により翌月から改定を可能とする措置が取られていますが 令和…

新型コロナワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例

新型コロナウイルスのワクチン接種業務に従事する医療職 (医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査 技師、臨床工学技士及び救急救命士)であって、 「ワクチン接種業務に対する賃金 (令和3年4月から令和4年2月末までのワクチン接種業務に対する賃金)」 …

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