労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

健康保険法

標準報酬月額の定時決定および随時改定の取扱いについて

定時決定(算定)以外に随時改定(月変)にも報酬の年間平均算定方式を利用できるようになります。 平成30年10月1日より 通常の月変による標準報酬月額(A)と、 昇給月又は降給月以後の継続した3か月の間に受けた固定的賃金の月平均額に 昇給月又は降給月前の継続した9か月及び昇給月及び降…

現物給与の社会保険報酬の価額決定

平成30年4月からの現物で支払われるものの社会保険に算入する報酬について 次のとおりの価額決定が行われました 詳細は こちら↓ …

平成30年3月5日からマイナンバーを利用した社会保険手続き開始について

社会関係手続きにおいても、マイナンバーの利用が平成30年3月5日から開始されることになり、 年金事務所への手続きにあたり従来までの基礎年金番号にかわって マイナンバーを使った手続きが可能になります。 また、この変更に伴い各種様式に変更があります。 マイナンバーを使用することにより、 厚生年…

平成30年4月(3月)からの協会けんぽ保険料率について

下記の通り、平成30年4月(3月分)からの協会けんぽの健康保険、介護保険料率が改定されます。 *健康保険料率は都道府県により上下又は変更なしです *介護保険料率は下がります 詳細はこちら…

介護保険法等の一部を改正する法律について

「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」が平成29年6月2日に成立しました。 主な改正点および施行日は以下の通りです。 ①自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取組推進(H30.4.1施行)  ・全市町村が介護保険事業の計画・目標を策定  ・…

健康保険等の給付を受けた後の労災給付申請の取り扱いが変更

労災認定された傷病等に対して、すでに健康保険等の医療保険から給付を受けていた場合、これまでは医療保険からの給付額を全額返還(立替)した上で、改めて労働基準監督署に労災保険給付の申請を行うことが原則とされていました。 こうした医療保険給付の返還にかかる負担軽減を図るため、医療保険と労災保険の間で…

健康保険・厚生年金 被保険者基準の明確化

平成28年10月1日より、501人以上の企業においては短時間労働者の健康保険・厚生年金の適用が 拡大されます。この法改正に伴い、健康保険・厚生年金被保険者の基準が明確になりました。 詳細はこちら…

傷病手当金・出産手当金 請求時の注意点

平成28年4月1日より、傷病手当金・出産手当金の給付日額が 支給開始日以前12カ月の標準報酬月額の平均により算出されようになりました。 この改正による、給付金請求時の注意点をまとめました。 ⓵傷病手当金、出産手当金の支給対象期間が重なる場合 原則、出産手当金が支給されます。ただし、傷病手…

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