労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

雇用保険法

育児休業(1歳から1歳6カ月)の申出要件の一部変更について

育児休業は、原則として子が出生した日から子が1歳に達する日(誕生日の前日) までの労働者が申し出た期間です。 しかし、一定の要件に該当する場合には、子が1歳に達した日の翌日から、子が 1歳6カ月に達する日までの期間について、育児休業ができます。 この一定要件の1つとして 〇保育所におけ…

雇用保険 給付金の申請期限の改正

雇用保険から給付される高年齢雇用継続給付金、育児休業給付金などは、 申請期限が厳格で、申請期限を1度でも過ぎた場合、以後の給付金は支給されませんでした。 このたび「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」(厚生労働省令第60号)により 平成27年4月1日以降、申請期限を過ぎた場合でも、時効…

平成27年度雇用保険料率は1.35%で据え置き決定

1月23日開催された労働政策審議会にて、平成27年度の雇用保険料率について平成26年度から 据え置くこととなりました。 一般の事業で13.5%、農林水産・清酒製造の事業で15.5%、建設の事業で16.5%が適用されます。 詳しくは下記をご確認ください。 平成27年度雇用保険料率の告示案要…

雇用保険 基本手当日額の変更

毎月勤労統計の平均定期給与額の増減をもとに、毎年8月1日に賃金日額の変更が行われます。今回は、平成25年度の平均的給与額が前年比で約0.2%減少したことから、若干の引き下げとなりました。また、賃金日額の変更に伴い、各給付の支給限度額も以下のとおり変更となりました。 ○基本手当日額 そ…

雇用関係助成金について

厚生労働省から雇用関係助成金に関する情報の最新版が開示されておりますので、念のため添付します。 詳しくは、以下の内容をご覧下さい。 雇用関係助成金一覧 雇用関係助成金のパンフレット…

教育訓練給付の拡充

平成26年3月31日付で雇用保険法の一部が改正されましたが、その中で教育訓練給付金の拡充並びに教育訓練支援給付金の創設が規定されております(雇用保険法第60条の2)。 施行日は平成26年10月1日になりますが、法改正を受けて、特に教育訓練給付金拡充に関して、雇用保険施行規則並びに詳細を定めた告示も…

短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案

以下のような改正案が成立しましたので、ご連絡します。 1.短時間労働者の均等・均衡待遇の確保  ”通常の労働者と同視すべき短時間労働者” の範囲が拡大されました。     (現行) 職務の内容同一、人材活用の仕組み同一、無期労働契約 の3条件でした。  (変更後) 無期労働契約の条件が削…

平成26年度雇用関係助成金について

厚労省より平成26年度雇用関係助成金の資料が公表されましたので、添付致します。 詳細は以下のHPをご参照下さい。 関連資料(厚労省HPより) 雇用関係助成金 雇用関係助成金(詳細版)…

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