労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

雇用保険法

育児休業給付金延長(保育が実施されない場合)について

育児休業給付金の支給対象期間延長の対象は 「職場に復帰するために保育所等の入所を希望し申し込みをしたが、子の1歳に達する日の翌日(誕生日)に入所でき ない場合」 となっています。 しかしながら比較的多い事例で延長の対象とならないことがあるため、 相談事例がまとめて掲載されています。 詳細…

育児休業等雇用継続給付の通帳等の写し不要について(電子申請の場合)

令和3年8月より、雇用保険の育児休業給付金、介護休業給付金、高年齢雇用継続給付金の手続の際、 通帳等の写しを原則不要にする取り扱いが出されました。 ※手書きの場合は従来通りのため、本内容は電子申請での場合 詳細はこちら また、同8月より高年齢雇用継続給付についてはマイナンバーを届け出ている際…

新型コロナウイルスQ&A(追加)

厚生労働省では上記の詳細含めて次のような「新型コロナウイルスに関するQ&A」が適宜更新されています。 ・Q&A(企業の方向け) ・Q&A(一般の方向け) 令和3年5月20日時点版では、ワクチン接種の場合のQ&Aについても更新がありました ワクチン接種に関する休暇や労働時間の取扱い …

2021年4月からの労働保険料(労災、雇用保険)

2021年4月からの労働保険料(労災保険料率、雇用保険料率)に前年度からとの変更はありません。 なお、令和3年度の労働保険料の申告・納付は6月1日(火)~7月12日(月)となります。 詳細はこちら 参考 令和3年度 保険料率 ・雇用保険料率はこちら ・労災保険料率はこちら…

押印不要書類が増加しています

利便性の向上につながる行政手続については、オンライン化、添付書類の省略が進んでいます。 下記の通り、多くの手続きについて、原則、捺印が省略できるようになっています。 ・大阪労働局・ハローワーク ※参考 雇用保険関係(業務取扱要領 令和3年2月~) ・労災保険関係 ・労働保険関係…

自己都合退職の場合の「給付制限期間」2か月への短縮

令和2年10月1日以降に離職された方が雇用保険の基本手当を受給する場合に、 自己都合(正当な理由がある自己都合を除く) により退職した場合、 5年間のうち2回までは給付制限期間が2か月となります。 ※詳しくは、こちら…

雇用保険 育児休業給付金、介護休業給付金等の支給限度額が引上げになります(2020年8月より)

毎年8月1日に、雇用保険における「育児休業給付金」「介護休業給付金」等の支給限度額が 見直されます。 ●高年齢雇用継続給付金 ・支給限度額上限 :365,114円 ●育児休業給付金 ・支給限度額上限(支給率67%):305,721円 ・   〃   (支給率50%):228,15…

雇用保険の離職票等の賃金支払基礎日数の記載について

雇用保険の離職証明書などで記載する賃金支払基礎日数ですが、通常 11日以上が12ヶ月必要などの要件がありますが、 2020年8月1日からの改正で離職証明書等に記載する内容が下記のとおり変更となり、 10日以下の場合、時間数が80時間以上の月を被保険者期間1ヶ月と算定するために、時間数を記入する…

アーカイブ