労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

雇用保険法

雇用調整助成金の特例措置等の延長について

雇用調整助成金の特例措置等が2020年12月末まで延長されることとなりました。 詳細はこちら 雇用調整助成金について(以前取り上げた情報はこちら)…

自己都合退職の場合の「給付制限期間」2か月への短縮

令和2年10月1日以降に離職された方が雇用保険の基本手当を受給する場合に、 自己都合(正当な理由がある自己都合を除く) により退職した場合、 5年間のうち2回までは給付制限期間が2か月となります。 ※詳しくは、こちら…

雇用保険 育児休業給付金、介護休業給付金等の支給限度額が引上げになります(2020年8月より)

毎年8月1日に、雇用保険における「育児休業給付金」「介護休業給付金」等の支給限度額が 見直されます。 ●高年齢雇用継続給付金 ・支給限度額上限 :365,114円 ●育児休業給付金 ・支給限度額上限(支給率67%):305,721円 ・   〃   (支給率50%):228,15…

雇用保険の離職票等の賃金支払基礎日数の記載について

雇用保険の離職証明書などで記載する賃金支払基礎日数ですが、通常 11日以上が12ヶ月必要などの要件がありますが、 2020年8月1日からの改正で離職証明書等に記載する内容が下記のとおり変更となり、 10日以下の場合、時間数が80時間以上の月を被保険者期間1ヶ月と算定するために、時間数を記入する…

雇用保険の給付の特例(新型コロナウイルス感染症関連)

「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」が施行され、 2020年6月12日以降に雇用保険の基本手当の受給が終わる方に対して、 特例の給付日数延長が行われることになっています。 ※離職理由が「4(2)重責解雇」、「5(2)労働者の個人的な事情による離…

雇用調整助成金の拡充と手続き詳細

新型コロナウイルス感染症対応により休業を検討する企業がますます増加していますが、休業中、従業員に支払う休業手当を補填する助成金として「雇用調整助成金」があります。 この助成金については、従来からある取り扱いに比べて、 2020年4月緩和され、また、5月に入ってからも追加の特例が発表されていま…

小学校等の臨時休業に伴う保護者(従業員等)の休暇取得支援

小学校等の休校や休園などにより、自社の労働者が影響を受けている企業も多いことと思いますが、 次のような助成金が新設されています。 〇概要 ・新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等(※)に通う子 ※小学校等:小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(高校ま…

求職申込等の郵送手続について

失業の場合に、雇用保険の基本手当を受給するにあたって、 ハローワークで求職申込をする手続き等が 新型コロナウイルス感染症での対応を受けて郵送で手続きできるようになっています。 詳細はこちら…

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