労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

労働基準法

副業に関するガイドラインについて

副業については、従来から他の事業場との労度時間の通算が 必要とされていますが、 時間外労働の管理などは煩雑な面があります。 そのため2020年9月に示されたガイドラインには、 簡便な労働時間管理の方法として 互いの枠内で問題ない範囲の労働時間上限などを事前に設定しておく 管理モデルが…

労働基準法改正(賃金請求権等)に関する改正について

2020年4月1日からの賃金請求権の消滅時効期間延長(2年→当分の間3年)など労働基準法の改正が決定されました。 なお、退職金の時効5年等は変更ありません。 詳細はこちらをご覧ください。 ・通達 ・Q&A…

新型コロナウイルスQ&A

労務に関して主なご質問は下記にまとめております。 http://sr-aozora.biz/wp2/?p=724 また、厚生労働省では上記の詳細含めて次のような「新型コロナウイルスに関するQ&A」が適宜更新されています。 ・Q&A(企業の方向け) ・Q&A(一般の方向け) その…

豪雨等に伴う休業や時間外労働など労働基準法等関係の対応について

台風19号により関東や東北など多大な被害がありました。 被災された皆様におかれましては、心からお見舞い申し上げます。 このような天災に対し、会社自体や従業員の被災などによる休業の発生、 あるいはライフラインの復旧など、通常と異なる対応に迫られる企業も多いことと思います。 台風19号につい…

「医師、看護師等の宿日直許可基準等について」

2019年7月1日に 1.「医師、看護師等の宿日直許可基準等について」 2.「医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方について」 ならびに「医師等の宿日直許可基準及び医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方 についての運用に当たっての留意事項について」 という通達が出されました。 この中で…

災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準の一部改正について

2019年6月7日厚生労働省より通達が公表され、36協定によらず、 災害等により臨時の必要がある場合の 時間外労働等の行政官庁の許可基準について 昨今の自然災害(地震、津波、風水害、雪害等)や社会基盤であるシステムへの 対応を鑑みた内容に改正されています。 詳細はこちら https://…

労働条件明示が労働者の希望によりメール、SNS等でも可能に

これまで書面の交付に限られていた労働条件の明示方法が 平成31年4月よりメール、SNS等でも明示できるようになりました。 なお、 ・労働者の希望がある場合のみ可能となっており、 ・出力して書面作成できる形式 が必要です。全ての従業員に対応できない可能性もありますから、注意しましょう。 詳…

働き方改革関連法 労働基準法、労働安全衛生法など

働き方改革関連法については、改正点がわかりづらい部分が多いと思いますが、 次のように解説も含めて、 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html というページが随時更新されています。 また、詳…

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