労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

労働基準法

働き方改革関連法案成立(2018年6月29日)

労働基準法や労働安全衛生法その他法律が改正され、次のような点が変更されます。 1.時間外労働規制の法制化 <現状> ・時間外労働の上限は、原則、1か月45時間、1年360時間 なお、自動車運転業務、建設事業、医師等その他(砂糖製造業)、 新技術・新商品開発等の研究開発業務については、上…

労働基準監督署 労働時間相談・支援コーナーを設置

厚生労働省では、平成30年4月1日から全国の労働基準監督署に 「労働時間相談・支援コーナー」を設置します。 ・時間外、休日労働協定(36協定)を含む労働時間制度全般 ・変形労働時間制などの労働時間に関する制度導入 ・長時間労働削減に向けた取り組み ・時間外労働の上限設定などに取り組む際…

地域別最低賃金改定額の答申について

各都道府県の地方最低賃金審議会は平成26年度の地域別最低賃金の改定額を答申しました。 東京は、888円(19円UP)、神奈川は、887円(19円UP)、千葉は、798円(21円UP)、埼玉は、802円(17円UP)となっており、いずれも発効日は平成26年10月1日です。 地域別最低賃金の全国…

改正パートタイム労働法に関連した省令・告示について

平成27年4月1日に施行される改正パートタイム労働法に関連して、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部と事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針の一部が改正され、平成27年4月1日から施行されます。 【省令の概要】 1.…

専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案について(参議院で閉会中審査へ)

専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案が平成26年3月7日に国会へ提出されました。6月5日に衆議院で可決され、参議院に回付されましたが、最終的に参議院の厚生労働委員会で6月19日に可決されたものの、本会での決議は時間切れで未了になったようです。この場合、参議院で閉会中審査(継続審査…

過労死等防止対策推進法

2014年6月20日、国会で「過労死等防止対策推進法案」(「過労死防止法案」)が可決されました。いわゆる過労死や過労自殺の防止を目的とし、その対策に関する基本理念や責務などを定め、施策の推進を求める法律で、過労死対策が国の責務であることを明記しています。また、国に対して、過労死の実態に関する調査報告…

雇用関係助成金について

厚生労働省から雇用関係助成金に関する情報の最新版が開示されておりますので、念のため添付します。 詳しくは、以下の内容をご覧下さい。 雇用関係助成金一覧 雇用関係助成金のパンフレット…

職場のパワーハラスメント対策の推進について

平成26年4月3日付の厚生労働省通知(地発0403第1号、基発0403第2号)により、職場のパワーハラスメント対策の推進についてより細かな周知啓発の内容が都道府県労働局長宛示達されましたので、参考までにご連絡します。 周知啓発のための対応として、(1)本省での対応(2)各都道府県労働局における労働…

アーカイブ