労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

職業安定法

求人票の必要記載事項の変更と労働条件が変更された場合の明示について

平成30年1月から職業安定法が改正され 求人を行う全ての企業に対して 募集時の労働条件の明示事項の追加 また明示した労働条件が変更・決定された場合の 変更等明示について義務化されています 残業見合手当を支給する場合の明示や変更があった場合の明示に関して 特に注意が必要となっております…

雇用保険法(失業等給付の拡充など)、育児介護休業法(2歳までの育休延長)などが改正されました。(平成29年4月以降)

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が平成29年3月31日に成立しました。 主な改正点および施行日は以下の通りです。 【平成29年4月1日施行】 ・失業等給付に係る保険料率・国庫負担率の時限的引き下げ 平成29年度~31年度の3年間、保険料率を6/1000、国庫負担率を13.75%…

若者雇用促進法の成立

勤労青少年福祉法、職業安定法、職業能力、開発促進法などの一部が改正され、 青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)が成立し、 平成27年10月から中小企業で雇用管理が優秀な企業の認定制度(ユースエール認定制度)を はじめとし、順次制度が施行されています。 なお、平成28年3…

雇用関係助成金について

厚生労働省から雇用関係助成金に関する情報の最新版が開示されておりますので、念のため添付します。 詳しくは、以下の内容をご覧下さい。 雇用関係助成金一覧 雇用関係助成金のパンフレット…

職業安定法改正 ~採用内定取消時の取扱~

職業安定法施行規則が改正されました。主な改正内容は次の通りです。 1.採用内定取消の事前通知 新規学卒者に採用内定取消を行うときは、あらかじめハローワークと 施設長(学校長等)に所定の様式で通知することが必要になりました。 2.採用内定取消企業名の公表 企業が、下記のような採用内定…

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