労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

労働者災害補償保険法

副業中の労災給付の変更について

労働者災害補償保険法が改正され、2020年9月より副業などで 複数の会社等で働かれている方への給付が変更されることとなりました。 ・給付を算定する際の賃金額が複数就業先について合算されます。 ・労災認定を受ける際、全ての勤務先の負荷を総合的に勘案して判断されることとなります。 詳細はこちら…

労災の精神障害認定基準にパワハラが追加

2020年6月1日よりパワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務が大企業に課せられることになりましたが、 これを受けて、5月29日より、「心理的負荷による精神障害の認定基準」が改正されました。 主なポイントは次のとおりです。 〇「具体的出来事」等⇒「パワーハラスメント」を追加  ※「…

家事支援従事者に係る特別加入制度の新設について

平成30年4月1日から仕事と家庭の両立支援を進める国の動きを背景に、 従来からの介護作業従事者に追加し、家事(炊事、洗濯、掃除、買物、 児童の日常生活上の世話及び必要な保護その他家庭において 日常生活を営むのに必要な行為)を代行し、 又は補助する業務(以下「家事支援作業」)に従事する者も …

通勤災害の範囲拡大について

平成29年1月から通勤災害の範囲が拡大されます。 通勤災害は合理的な通勤経路に伴う災害が対象となります。 なお、通常は通勤経路を逸脱・中断した場合、通勤災害の対象外ですが、 日常生活上必要な行為に伴い、逸脱・中断した時で、 その後合理的な通勤経路に復帰したとき発生した災害については、 通勤…

健康保険等の給付を受けた後の労災給付申請の取り扱いが変更

労災認定された傷病等に対して、すでに健康保険等の医療保険から給付を受けていた場合、これまでは医療保険からの給付額を全額返還(立替)した上で、改めて労働基準監督署に労災保険給付の申請を行うことが原則とされていました。 こうした医療保険給付の返還にかかる負担軽減を図るため、医療保険と労災保険の間で…

労働者災害補償保険の自動変更対象額等の変更

平成26年8月1日より、労働者災害補償保険の「自動変更対象額」と「年齢階層別の最低限度額及び最高限度額」が変更となります。 【概要】 労災の給付基礎日額の自動変更対象額(最低保障額)が3,930円⇒3,920円に引き下げられます。 また、休業(補償)給付および年金たる保険給付(以下、労災年…

胆管がんなど4疾病について労災補償の対象になることを明確化

労働政策審議会は、9月10日、労働基準法施行規則に定める業務上の疾病に胆管がんを含む4疾病(※)を追加する厚生労働省の方針を「妥当」とし、厚生労働大臣に答申しました。 ※新たに追加する4疾病 (1)テレビン油にさらされる業務による皮膚疾患 (2)ベリリウムにさらされる業務による肺がん (…

特別加入者(労災保険)の給付基礎日額の選択の幅が広がります。

労災保険は、労働者の業務又は通勤による災害に対して、保険給付を行う制度です。 ただ、通常労災の対象とならない方(労働者ではない)に対し、 特別加入という任意で加入できる制度があります。 特別加入者(中小事業主・一人親方・海外派遣者など)の方に対する 保険給付額は「給付基礎日額…

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