労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

労働者災害補償保険法

健康保険等の給付を受けた後の労災給付申請の取り扱いが変更

労災認定された傷病等に対して、すでに健康保険等の医療保険から給付を受けていた場合、これまでは医療保険からの給付額を全額返還(立替)した上で、改めて労働基準監督署に労災保険給付の申請を行うことが原則とされていました。 こうした医療保険給付の返還にかかる負担軽減を図るため、医療保険と労災保険の間で…

労働者災害補償保険の自動変更対象額等の変更

平成26年8月1日より、労働者災害補償保険の「自動変更対象額」と「年齢階層別の最低限度額及び最高限度額」が変更となります。 【概要】 労災の給付基礎日額の自動変更対象額(最低保障額)が3,930円⇒3,920円に引き下げられます。 また、休業(補償)給付および年金たる保険給付(以下、労災年…

胆管がんなど4疾病について労災補償の対象になることを明確化

労働政策審議会は、9月10日、労働基準法施行規則に定める業務上の疾病に胆管がんを含む4疾病(※)を追加する厚生労働省の方針を「妥当」とし、厚生労働大臣に答申しました。 ※新たに追加する4疾病 (1)テレビン油にさらされる業務による皮膚疾患 (2)ベリリウムにさらされる業務による肺がん (…

特別加入者(労災保険)の給付基礎日額の選択の幅が広がります。

労災保険は、労働者の業務又は通勤による災害に対して、保険給付を行う制度です。 ただ、通常労災の対象とならない方(労働者ではない)に対し、 特別加入という任意で加入できる制度があります。 特別加入者(中小事業主・一人親方・海外派遣者など)の方に対する 保険給付額は「給付基礎日額…

労災:特別加入制度の貨物運送事業での加入者範囲拡大について

労働者災害補償保険は元々、労働者の業務上の災害の補償を目的として作られた保険のため、原則、加入できるのは労働者となっているのですが、「特別加入制度」があり、労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の人については「任意」で加入を認めています。 この特別加入できる者としていわゆる、一…

労働者でない者の健康保険と労災保険の適用関係

元々、労働者について ・業務上の災害⇒労災からの給付 ・業務外の災害⇒健康保険からの給付 というように、災害の種別によって、いずれかの給付が行われることになっているのですが、シルバー人材センターの会員が請負契約(労働者でない)において就業中負傷したケースがあり業務上の事由に該当することで、健康…

労災給付関係書式の一部改正

労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件(厚生労働省告示514号)が平成24年9月20日に出されています 9月21日から様式の一部が変更されるという内容↓ですが、 http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/ho…

労災・給付基礎日額の最低保障額(自動変更対象額)の変更

休業(補償)給付の日額の最低保障額が平成24年8月1日より 3,950円に変更されています。 合わせて、年金給付等(療養開始後1年6ヶ月を経過した方に支給する休業(補償)給付など)における年齢階層別の給付基礎日額上限下限の変更が8月1日より次のとおり行われています。 詳細はこちら htt…

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