労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

労働保険徴収法

労働保険の年度更新期間の延長

今年度の労働保険の年度更新期間について、 新型コロナウイルスの感染症の影響を踏まえ、6月1日~7月10日⇒6月1日~8月31日に延長されます 詳細はこちら なお、今年度の計算ツールなどはこちらから利用できます…

令和2年度(2020年度)の雇用保険料率について

2020年度(2020年4月から)の雇用保険料率が決定しました。 昨年度から特に変更ありません。 詳細はこちらをご覧ください。 …

2020年4月より特定の法人で電子申請が義務化されます

行政手続コスト削減のための基本計画に基づき、 大法人(資本金又は出資金の額が1億円超の法人等)、 相互会社、投資法人、特定目的会社については、 2020年4月より次の電子申請が義務化されています。 健康保険/厚生年金保険 ・賞与支払届 ・報酬月額算定基礎届 ・被保険者報酬月額変更届…

有期事業の一括に関する地域要件の廃止など

労働保険の有期事業について、一括するための要件が改正され、 これまでの地域に関する制限(管轄で隣接していること) が撤廃されることとなりました。施行は2019年4月となっています。 ※その他要件は従来通りで、①概算保険料の額が160万円未満 ②事業の規模が請負金額1億8千万円未満(建設の…

平成30年度の労災保険料率と雇用保険料率について

平成30年度(平成30年4月1日から)の労災保険料率は次の見込みとなっており、 卸売、小売、飲食、宿泊業での料率の引き下げや清掃業での引き上げなど 一部業種で変更があります。 なお、雇用保険料率は平成29年度と同率の見込みです。 労災保険料率こちら 雇用保険料率こちら…

雇用保険料率の引下げ

平成28年4月より、雇用保険料率が引き下げられました。 4月に支払われる給与より料率が変更となりますのでご注意ください。 詳細はこちら…

平成26年度の雇用保険料率

厚生労働省は、本日、平成26年度の雇用保険料率を告示しました。平成26年度の料率は、平成25年度と同様、一般の事業で1.35%、農林水産清酒製造の事業で1.55%、建設の事業で1.65%となります。 http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-1…

平成25年度の雇用保険料率

厚生労働省より平成25年度の雇用保険料率が発表され(平成24年12月19日厚労告588)、今年と同じ保険料率に据え置かれることが決定しました。 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/hokenryoritsu_h25.pdf 従業員負担 事業…

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