労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

労働保険徴収法

雇用保険料率の引下げ

平成28年4月より、雇用保険料率が引き下げられました。 4月に支払われる給与より料率が変更となりますのでご注意ください。 詳細はこちら…

平成26年度の雇用保険料率

厚生労働省は、本日、平成26年度の雇用保険料率を告示しました。平成26年度の料率は、平成25年度と同様、一般の事業で1.35%、農林水産清酒製造の事業で1.55%、建設の事業で1.65%となります。 http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-1…

平成25年度の雇用保険料率

厚生労働省より平成25年度の雇用保険料率が発表され(平成24年12月19日厚労告588)、今年と同じ保険料率に据え置かれることが決定しました。 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/hokenryoritsu_h25.pdf 従業員負担 事業…

建設業の社会保険等加入の通報制度について

建設業への社会保険等加入対策が厳しくなります。 通達(平成24年10月29日年管管発1029第2号~第3号)↓が出され http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T121031T0010.pdf 11月1日より 日本年金機構と国土交通省・都道…

労働保険徴収法改正 ~労災保険料率の改正~

平成21年4月より労災保険料率、特別加入保険料率が改定されました。 「その他各種事業」の労災保険料率は下記のようになります。 (旧)4.5/1000   →   (新)3/1000 他の事業、特別加入保険料率については、厚生労働省のHPをご覧ください。 http://www.mhlw…

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