労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

労働安全衛生法

労働安全衛生法関係の一部の届出・申請等帳票印刷可能に

労働安全衛生法関係の下記の届出等について データ入力し、帳票が印刷できるようになります。 ・労働者死傷病報告 ・定期健康診断結果報告書 ・心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書 ・総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告 詳細は、こちらをご覧ください…

情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン

以前に示されていた「VDT作業における労働衛生管理のためのガイドライン」が廃止され 2019年7月12日より、 「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」に見直されることになりました。 タブレット等の情報機器の想定やテレワーカーへの配慮事項が新たに盛り込まれるなど、 技術の…

「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン策定」

当時、パーソナルコンピュータ等情報機器を使用して行う作業が増加したことから 平成14年に「VDT作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて」 という通達が整備されていましたが、 現状を鑑み、これが廃止され、新たに「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」 が2019年…

働き方改革関連法 (労働安全衛生法)

2019年4月からの労働安全衛生法の改正は次のようなものがあります。 ・医師の面接指導に関すること(産業医の選任が必要でない50人未満の事業場も) ・産業医の活動環境の整備に関すること ・労働者の健康相談体制の整備に関すること(努力規定あり) これを具体的な対応として整理する…

働き方改革関連法案成立(2018年6月29日)

労働基準法や労働安全衛生法その他法律が改正され、次のような点が変更されます。 1.時間外労働規制の法制化 <現状> ・時間外労働の上限は、原則、1か月45時間、1年360時間 なお、自動車運転業務、建設事業、医師等その他(砂糖製造業)、 新技術・新商品開発等の研究開発業務については、上…

産業医の定期巡視の頻度が変更になります

平成29年6月1日より、労働安全衛生規則が改定されます。 主な改正点は以下の通りです。 ■事業者から毎月1回産業医に所定の情報が提供されている場合であって、事業者の同意がある場合には、産業医による作業場等の巡視の頻度を、少なくとも2月に1回とすることを可能とする。 ■事業者は、各種健康…

労働安全衛生法ストレスチェックについて(平成27年12月1日施行)

平成27年4月15日、厚生労働省より、 「ストレスチェック制度」の具体的な運用方法を定めた省令、告示、指針が 公表されました。 常時50人以上の労働者を使用する事業者は、常時使用する労働者に対して 1 職場におけるストレスの原因に関する項目 2 ストレスによる心身の自覚症状に関する項目…

労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日

労働安全衛生法の一部改正につきましては、6月20日と6月26日の法改正ブログで記載させていただきましたが、施行期日が決まりましたのでご報告いたします。 【改正内容】 ●平成26年12月1日施行日  ・規模の大きい工場等で建設物、機械等の設置、移転等を行う場合の事前届出   (法第88条第…

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