労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

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雇用保険の受給資格者が「求職者支援訓練」の受講を開始する場合の訓練延長給付等の受給について

令和4年7月より、雇用保険の受給資格者が求職者支援訓練の受講を開始する場合、 訓練実施期間中に訓練延長給付(※1)や技能習得手当(※2)等を受給することが できるようになりました。 (※1)訓練終了までの間、失業している日について、所定給付日数を超えて     基本手当を支給するもの …

事業開始等による雇用保険受給期間の特例について

雇用保険の基本手当の受給期間については、令和4年7月より、事業を開始した方が 事業を行っている期間は、最大3年間、受給期間に算入しないという特例が新設されました。 これにより、事業を休廃業した場合でも、その後の再就職活動にあたって 所定給付日数の範囲で基本手当を受給できるようになります。 …

小学校休業等対応助成金・支援金の内容について(令和4年7月以降)

新型コロナ感染症に係る小学校等の臨時休業等により、 仕事を休まざるをえなくなった保護者を支援するための助成金が、 令和4年7月以降も延長されるとの方針が出されました。 令和4年5月31日の発表の段階では、現時点での予定となっております。 詳細はこちら…

令和4年7月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

雇用調整助成金の特例措置等について、 現在実施されている令和4年6月までの特例措置が、 7月~9月まで延長されるとの方針が出されました。 令和4年5月31日の発表の段階では、現時点での予定となっております。 また、令和4年10月以降の取扱いについては、雇用情勢を見極めながら 具体的…

2022年4月以降の雇用調整助成金の特例措置等の取扱いについて

新型コロナウイルス感染症特例の雇用調整助成金について、2022年4月以降の 休業にかかる申請から申請内容をより的確に確認することになりました。 主に以下の3点を中心に行われます。 1.業況特例における業況の確認を毎回(判定基礎期間ごと)行います 2.最新の賃金総額(R3年度の確定保険料)…

企業型確定拠出年金の加入可能年齢の引き上げと個人型確定拠出年金の加入要件見直しについて

2022年5月より企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金の加入可能要件の見直しがあります。 ・企業型確定拠出年金(企業型DC) (変更前)厚生年金被保険者のうち65歳未満のものを加入者とすることができます。      ※ただし60歳以降は60歳前と同一の事業所で継続して雇用される人に限られ…

雇用調整助成金の特例措置延長(~22年6月末)について

以前からは、雇用調整助成金は段階的に縮小されているところですが、 2022年2月25日付で発表されている内容では、 2022年6月末まで、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について 特例措置が延長されることになっています。 詳細はこちら …

小学校休業等対応助成金・支援金の期間延長について

小学校休業等対応助成金・支援金の期間が延長となりました。 ここでは小学校休業等対応助成金の改正についてお伝えします。 詳細はこちら をご覧ください。 〇改正内容 令和4年6月までに期間が延長されました。 子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金…

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