労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

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「外国人の雇用をめぐる変化」

国内での人手不足を始めとする雇用状況変化を鑑み、2018年12月に 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律が成立・公布され、 2019年4月より、 ・新たな在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の創設 ・出入国在留管理庁の設置 が行われています。 ※特定技能1…

働き方改革関連法 同一労働同一賃金ガイドライン

働き方改革関連法については、改正点がわかりづらい部分が多いと思いますが、 次のように解説も含めて、 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html というページが随時更新されています。 また、同…

子ども・子育て拠出金の拠出金率が変更となります(平成29年4月1日より)

平成29年4月1日より、子ども・子育て拠出金の拠出金率が1000 分の2.0から1000分の2.3に引き上げられました。 (子ども・子育て支援法施行令第二十七条)…

国民年金 納付猶予制度の対象者が30歳未満から50歳未満に拡大されました

平成28年8月1日から平成37年6月までの時限措置として、国民年金の若年者猶予制度の対象年齢が 30歳未満から50歳未満に引き上げられます。 詳細はこちら…

「マタハラ防止のための雇用管理体制」省令・指針(案)

平成29年1月1日に改正される、育児介護休業法・男女雇用機会均等法において 企業に対して義務化された「マタハラ防止のための雇用管理体制」について、 省令・指針(案)が公表されました。 詳細はこちら …

女性活躍推進法が施行されました(平成28年4月1日~)

既報の通り、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が 平成27年8月28日に成立しました。 これにより、労働者301人以上の大企業は、平成28年4月1日までに、 女性の活躍推進に向けた一般事業主行動計画の策定および届出が義務づけられました。 具体的には、 …

平成27年10月以降の最低賃金について

平成27年10月以降に適用される最低賃金が発表されました。 東京では907円と前年の888円より19円アップとなりました。 全国加重平均も798円と前年780円より18円アップとなり、全体としても大きく上昇しています。 都道府県により新しい最低賃金が適用される日付は若干異なりますが、 …

改正行政手続法施行について

これまで行政機関がおこなう行政指導に対して、 事業者として疑義がある場合でも、 中止等の申入れについて法律上の規定がありませんでした。 今回の改正により、 1.法律に基づく行政指導(法令違反の是正を求めるもの)があり 2.事業主が法律の要件に適合しないと思慮した場合 3. 行政機関に…

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