労働基準法、育児介護休業法、社会保険制度その他、 労働関係の法改正情報をタイムリーにお伝えします

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雇用調整助成金の拡充と手続き詳細

新型コロナウイルス感染症対応により休業を検討する企業がますます増加していますが、休業中、従業員に支払う休業手当を補填する助成金として「雇用調整助成金」があります。 この助成金については、従来からある取り扱いに比べて、 2020年4月緩和され、また、5月に入ってからも追加の特例が発表されていま…

小学校等の臨時休業に伴う保護者(従業員等)の休暇取得支援

小学校等の休校や休園などにより、自社の労働者が影響を受けている企業も多いことと思いますが、 次のような助成金が新設されています。 〇概要 ・新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等(※)に通う子 ※小学校等:小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(高校ま…

求職申込等の郵送手続について

失業の場合に、雇用保険の基本手当を受給するにあたって、 ハローワークで求職申込をする手続き等が 新型コロナウイルス感染症での対応を受けて郵送で手続きできるようになっています。 詳細はこちら…

2020年1月からハローワークのシステム利用方法や様式が変更されます

2020年1月6日からハローワークのシステムが次のとおり変更され、事業主側では ・「求人者マイページ」で、会社のパソコンから求人の申込みが可能になります ・新しい求人票のフォーマットが変更されます・・現在より詳細な情報を求職者に提供 また、求職者側からも求職の仮申し込みがPC等でできるよう…

「外国人の雇用をめぐる変化」

国内での人手不足を始めとする雇用状況変化を鑑み、2018年12月に 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律が成立・公布され、 2019年4月より、 ・新たな在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の創設 ・出入国在留管理庁の設置 が行われています。 ※特定技能1…

働き方改革関連法 同一労働同一賃金ガイドライン

働き方改革関連法については、改正点がわかりづらい部分が多いと思いますが、 次のように解説も含めて、 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html というページが随時更新されています。 また、同…

子ども・子育て拠出金の拠出金率が変更となります(平成29年4月1日より)

平成29年4月1日より、子ども・子育て拠出金の拠出金率が1000 分の2.0から1000分の2.3に引き上げられました。 (子ども・子育て支援法施行令第二十七条)…

国民年金 納付猶予制度の対象者が30歳未満から50歳未満に拡大されました

平成28年8月1日から平成37年6月までの時限措置として、国民年金の若年者猶予制度の対象年齢が 30歳未満から50歳未満に引き上げられます。 詳細はこちら…

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